「調布市議会 2007-09-13 平成１９年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号」の議事録内容

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調布市議会 2007-09-13
平成１９年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号

取得元: 調布市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

平成１９年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号平成１９年　９月１３日文教委員会　　　午前９時59分　開議 ○井樋　委員長　　ただいまより文教委員会を開会いたします。　本日、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。　本日、審査していただきます案件は、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、議案３件と陳情２件です。　審査は、付託案件一覧表の順序のとおり行い、陳情２件につきましては一括議題として審査を行いたいと思います。　なお、議案等の審査終了後、委員さんにはお残りいただいて行政視察について御協議いただきたいと思います。　以上のとおり進めていくことに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより審査に入りたいと思いますが、ただいまのところ当委員会に傍聴の申し出はありません。　ここで本日の審査途中での傍聴の申し出の取り扱いにつきましてお諮りいたします。　審査の途中での傍聴の申し出があった場合は、審査を中断することなく傍聴の申し出の可否を決定することとし、その決定について正・副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　これより審査に入ります。議案第64号「調布市せんがわ劇場条例」を議題といたします。

　本件について理事者の説明を求めます。木下音楽芝居小屋開設準備担当課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　それでは、議案第64号「調布市せんがわ劇場条例」につきまして御説明申し上げます。　本条例は、市民の舞台芸術の創造及び発信の拠点とするとともに、身近に芸術文化に触れる機会を提供することにより芸術文化の振興を図ることを目的として制定をお願いするものであります。　初めに、条例案作成までの経緯といたしましては、本劇場の管理運営のあり方等を平成16年度に公募市民を含む学識経験者や文化芸術団体などの参加を得て、音楽・芝居小屋検討委員会を開催し提言をいただきました。　平成17年度には、管理運営調査として演劇、音楽、子育て層の各年代別市民にグループインタビューを実施して意見をまとめ、これらの御提言や御意見等を尊重して、平成18年度には関係機関との支援可能調査、市民懇談会、パブリックコメント等を実施して管理運営計画書を策定いたしました。これらの検討、調査を踏まえ条例案を作成したものでございます。　また、当施設は市立仙川保育園、仙川ふれあいの家、防災備蓄倉庫との複合施設として、平成17年度から19年度までの３ヵ年工事で建設をいたしております。　施設概要につきましては、ホール、リハーサル室、音響・照明操作室、ピアノ庫、楽屋２室、事務室２室、倉庫、そのほか男女トイレ８個、だれでもトイレ３個等が配置されております。　続きまして、条例文本文について御説明申し上げます。　第１条で設置を定めております。この施設は、市民の芸術文化の振興を図るために舞台芸術に特化し、その創造及び発信の拠点を目指し、そこで学び、参画する機会を提供し、舞台芸術を楽しむ市民を育成し、支援することを定めております。　次に、第２条でこの施設でどのような事業が実施されるのかを定めております。第１項第１号では、管理運営計画書に基づきます育成事業として、例を挙げますと平成20年度の市の企画事業予定では、公募による舞台芸術活動を行うアンサンブル、子ども演劇などの事業を想定しております。第２号では、市民の方々に舞台芸術を身近に親しんでもらうため、音楽ウイークリー、招待講演、モダンジャズフェスティバルなどの事業を想定しております。第３号では、その他の芸術文化の振興にかかわる事業展開されるものに対して定めているものでございます。第４号では、一般市民利用等の貸し館事業を定めたものであります。第５号では、その他上記各号事業以外のものを定めております。　次に、第３条では休館日を定めております。通年利用ができるよう最大限開館するため、月一回の施設メンテナンスのための１日、年末年始の休みの日を設けております。　次に、第４条で使用時間を定めております。舞台芸術公演に配慮して設定いたしました。　次に、第５条で事業、利用の資格を定めております。第２条各号に掲げる事業、同条第４項に掲げる事業を除いて、市長が指定する指定事業とは当劇場における事業で市の企画事業を指しており、この利用の資格や手続等について各事業ごとに要綱等で定めるものとしております。　次に、第６条では、この施設を利用していく際の手続を定めており、具体的な手続方法やその申し込みに関する優先措置については規則により定めることとし、指定事業については要綱で定めることとしております。　次に、第７条で使用等の制限を定めております。第１項では、管理面からの一般的な制限内容としております。特に第２項で、舞台芸術活動の育成支援、並びにその公演に配慮して連続１ヵ月間の使用を認めております。　次に、第８条で使用料等を定めております。使用料の基本的な考えについてですが、本劇場の基本方針が舞台芸術活動への育成支援であり、また、舞台芸術の創造拠点として構想したことにより、施設利用申し込みに関して優先措置を設け、舞台芸術の公演や練習の利用が中心となる施設としており、その特徴や個性が発揮できるものであること。また、施設規模としては小規模に属する本劇場を利用する団体等の状況を勘案して、負担水準を設定することの２点から市民や若い舞台活動者にとってなるべく負担の少ない使用料金水準を設定いたしました。　算出根拠としては、市の使用料等審議会による原価計算に基づく金額をベースにグリーンホールやたづくり、また、近隣自治体の類似施設、都内民間施設等の利用料金や負担率を比較検討した上で使用料金水準を設定しております。　次に、第９条で使用料の免除を定めております。文化振興及び市民を初めとする利用者の活動支援の観点から、あらかじめ低い料金設定を行うことから市の企画事業及び学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）の学校行事、かつ舞台芸術活動のための施設を利用する場合のみ免除し、それ以外の減免措置を設けないことといたしました。　次に、第10条で使用料の不還付、第11条で使用権の譲渡等の禁止、第12条で設備の変更禁止について定めております。　次に、第13条で利用承認後における使用の取り消し等の制限について定めております。　次に、第14条で原状回復の義務を定めております。施設の保全のために事業終了後にもとの状態に戻すことといたします。　次に、第15条で施設への損害を与えた場合の規定を定めております。　第16条で規則において必要事項を定めております。　附則として、条例の施行日は規則で規定するといたしますが、この施設での各種事業の開始は、平成20年４月からを予定しております。ただし、工事竣工が平成19年12月を予定しており、竣工後のシックハウスの物質検査を行った後、市民に広く施設を知っていただくため来年２月から３月にオープニングイベントの開催を予定しております。したがいまして、条例施行日は、事業が開始される平成20年４月１日が予定されるところであります。　説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○井樋　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。福山委員、どうぞ。 ◆福山　委員　　せんがわ劇場がいよいよオープンということで、とてもうれしく思っているところでありますけれども、市内で現在、これを使用するであろう団体の数というのはある程度想定されていますか。わかる範囲でお聞かせください。 ○井樋　委員長　　木下音楽芝居小屋開設準備担当課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　市内における音楽、演劇関係サークル、グループの団体を調べました。これは、元市民参加推進室の生涯学習推進係が発行していますグループガイドからによるものでございますけれども、活動団体として演劇関係で26団体、それから、音楽関係で 105団体をリストアップしております。　以上でございます。 ◆福山　委員　　条例の中身については別段あれなんですが、せんがわ劇場が舞台芸術に特化した劇場としてスタートするわけですけれども、調布の場合、文化芸術に関する基本的な考え方といいますか、2001年、平成13年に国のほうで文化芸術基本法が制定されました。その後、各自治体においては文化振興条例等が制定されているケースが非常に多いわけですが、こういったことに関する調布の現状といいますか、どういうふうに方向を考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　調布市では、調布市文化・生涯学習によるまちづくり推進計画というのがございまして、こちらに沿って今まで文化施策を施行してまいりました。今後の状況ですけれども、調布市の場合は、推進計画のほうを先行しておりましたので、条例に関しましては今後の検討課題としていきたいと思っております。多摩地区では立川が条例を制定しておりまして、あと、今年度、小金井市が今、準備段階に入っているということをお聞きしておりますので、検討課題にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆福山　委員　　文化振興推進計画につきましては、私も承知しているんですが、これとの整合といいますか、そういったことも踏まえて、今後、このせんがわ劇場がオープンされて文化芸術に関しては調布の地域資源といいますか、映画のまちということもありますし、そういった舞台芸術に対してかなり活性化してくるということを期待しているわけですが、今後、文化庁もかなり予算をふやしているわけですけれども、企業のほう、企業メセナについてはどういう考えを持っているか、ちょっとお聞かせいただけますか。現状をお聞かせいただければ。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　現在、私どもで今、調査をしているところでございまして、正確な数字はまだとらまえておりませんけれども、この音楽・芝居小屋については、企業メセナを事業の１つととらまえまして、これから企業に働きかけていくことを計画しております。　現在、いわゆる企業協賛という形をとりましてパートナーシップということで、これから来年度にかけまして企業協賛をして、育成事業に対しての企業メセナを図っていきたい。具体的に申しますと、演劇祭、あるいは劇団の支援事業ということにメセナによる企業の献金といいますか、企業協賛を充てまして、それとプラスいたしまして企業だけではなく、いわゆる市民からの友の会的な運営も組織化を図りまして、市民、企業を合わせてこういった音楽・芝居小屋の事業運営に役立てていくような事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆福山　委員　　要は、これほどたくさんある団体、グループがそういった活動をどんどん活発にしていく上には、やはり、経済的なもの、資金的なものというのが非常に大きなメリットを占めるわけですので、社団法人の企業メセナ協議会、これは資生堂の名誉会長が理事長になられていますけれども、こういったところとも連携をとって、ここに所属するとここからも補助金が出るわけですよね。そういったシステムについてもよく研究していただいて、今後、そういった文化芸術団体を育てていくということ。それから、あわせて地域資源である映画のまち調布、これについては、また今後、いろいろな課題があるかと思いますけれども、そういうことも想定して今後の文化芸術についての考え方を定めていただきたいと思います。これは要望です。　それともう１つは、映画のまちということについては、このせんがわ劇場との関連というのは何か関係ありますか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　育成事業の中で今考えているのは、直接、映画についての催し物については具体的な事業はありませんけれども、今後、ああいう小規模な狭いスペースではございますけれども、市民にそういった芸術文化に役立つ分野にも活用していきたいということで、その中の１つとして映画についても取り上げていきたいというように考えております。 ◆福山　委員　　私は、特に文化芸術については、心を耕していくという意味では非常に有効な方法の１つだと思っているんですね。教育の面でも思っておりますので、かつて日本の偉い政治家の方が日本はやがて物で栄えて心で滅びるというふうなことを言われたことがあるわけですが、今の社会問題等を考えますと、こういった芸術文化を通して子どもたちの心を耕していく、また、人々の心を耕していくという意味では非常に有効だと思いますので、これにとどまらず、今後、調布のまちのそういった資源を生かしていくための方向というか、そういったことも含めて大きい視点で考えて推進していただきたいと思います。要望です。　それと、管理運営計画書も策定されておりますが、これについても進めていく中でいろんな課題等も出てくるかと思いますので、その都度、私たちも勉強させていただきますけれども、ぜひ頑張って推進していただきたいと思っております。意見です。 ○井樋　委員長　　ほかにございませんか。鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　この音楽と芝居小屋工事着工に入る、その前後から、我々住民といたしましては、いろいろ問題があるなという話は再三させていただいてきているとおりでございます。最終的には、こういう立派なものができた中で、この音楽と芝居小屋、当然、こういうふうな条例ができた中で、今、たづくりにしても、駅前のプラザにしても使用状況の中でとれるとかとれないとか、いろんな話が出ております。ですから、要望にさせていただきますけれども、この音楽・芝居小屋、一方がかった使用のないように、平均してだれでもが使えるように努力していただきたい。これだけは要望しておきます。 ○井樋　委員長　　要望ですね。 ◆鈴木　委員　　はい。 ○井樋　委員長　　ほかに。では、丸田委員。 ◆丸田　委員　　こんにちは。民主・社民の会、丸田です。お世話になっております。ちょっと御質問なんですけれども、駐車場に関しましてはどのようなコンセプトでなさっていますか。拝見させていただいた限りは、駐車場がないんですが、バリアフリー的視点に立ちますと、やはり、駐車場の確保というのはある程度近隣に必要になってくるのではないかと思われます。その辺をどのようにとらえていらっしゃるのかなと思いまして。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　私ども、設計の段階で、やはり、駐車場と駐輪場の確保ということも考えてはみたんですけれども、いかにも敷地が狭うございましてなかなかとれないと。しかし、今、２期工事で行っております敷地の中に、いわゆる障害者用の車両１台確保いたしました。それと、荷さばき用、いわゆる大道具、小道具を出すさばき用の車の駐車スペースを１台確保いたしました。それ以外は、大変恐縮なんですけれども、駅の周り等に民間の有料駐車場がございますので、そちらを活用していただくように、これからも御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。今、身障者用の車１台確保ということだったんですけども、障害者の舞台発表とか、そういったものは想定の中には全然入っていませんか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　やはり、初期の実施設計の段階で身障者の団体と協議いたしました経過がございます。その中で、やはり、バリアフリー、東京都のハートビル法に準じて、この施設は設計されておりまして、詳しくは目の御不自由な方に点字ブロック、耳の御不自由な方に舞台上で演技をなさって、それを観覧される方にとって、専門的な用語はちょっと忘れましたけれども、いわゆる音を吸収する装置を事務室にセッティングいたしまして、事務室で貸し出しをして、その方々に貸与させていただくというシステムも構築しております。　それから、当然、身障者用のことですので車いすの観客席もスペースとして設けております。それから、段差の解消も、いわゆる観客、それから演じる側、両方に配慮いたしまして段差のないように設計いたしました。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。段差のないステージというのは、拝見させていただいて、活用の仕方によっては何かおもしろい活用ができるのかなというのは私も認識しております。違う質問も一緒にしてしまってよろしいですか。 ○井樋　委員長　　条例に関することならどうぞ。 ◆丸田　委員　　済みません。化学物質の放散検査を行うということですけども、どのような体制でいつごろ何回ぐらい行うのかをちょっと具体的にお知らせいただきたいと思います。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　まず、施設の竣工が12月20日で、工事そのもののシックハウス検査をその後に、年内にやっていきたいということと、それ以前に、いわゆる備品の購入、例えば、階段状の座席を備品として購入いたします関係で、そういう備品を購入した都度、事務室、楽屋、ホール等の備品を購入する際、それぞれ納入後１週間以内にシックハウス検査をしていきたいというように考えております。 ◆丸田　委員　　済みません。調和小のときにも備品のほうから結構検査が出ているということですので、ぜひ、そちらのほうもよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございます。 ○井樋　委員長　　ほかに。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　質問させていただきます。この条例の中には、たくさんのところに市長が必要と認めるとか、市長のいろいろありますよね。使用料のところも市長が特別の理由があると認めたときはこの限りではないとか、そういうところがたくさんありますが、これは具体的にどういうことを想定されて、こういう文章になっているのか。大体のところは決まっていらっしゃるんでしょうか。これが認められるかどうかというのは、どういうシステムで決めていかれるんでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせください。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　条例には、こういった市長が定めるということが必ず付記されているんですけれども、この内容については、各項目で救えない、拾えない事態が生じた場合に市長が定めるということで、その都度、規則、要綱等、あるいは協議という形で、事前にトラブルのないような事業展開をしていきたいということで、こういった市長が特に必要と定める事業ということを設けさせていただいております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、事業に関してはそういうことだと思いますが、そのほか、例えば、使用料で市長が特別の理由があると認めたときはこの限りではない、この特別な理由というのは大体どういうことを考えられているんですか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　例えば、９条で市長は必要があるときは認めるということですけれども、免除については、先ほど条例の御説明の中で言いましたように学校教育法第１条に基づく免除というのがございます。こういった規則で定めているものについての必要があるときというふうに解釈していただきたいと思います。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。ありがとうございます。今、学校のことが出ましたので、ちょっとそちらのほうの質問もさせていただきたいんですが、学校行事でこのホールを使うというのは具体的にどのように考えられていますか。学校は、小・中学校を合わせても28校ぐらいありますよね。その学校がすべて年に一回とか、このホールを使うことになるんでしょうか。それとも、また別な方法で考えていらっしゃるんでしょうか。

◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　この施設の特徴といたしましては、やはり、育成支援ということが目的でございますので、そういった事業展開の中で学校行事も入ってくるというふうに想定いたしまして、これは、市の施設でございますので全市的な学校を対象として、しかも、私立も含んだ考え方でございます。　それから、こちらの条例上で大学を除くという形で明記させていただいておりますけれども、大学をなぜ除いたかといいますと、端的に申しまして近くに桐朋大学がございまして、ここは演劇学科と音楽学科という専門の大学でございますので、こういったものが、いわゆる授業の一環としてこの施設を使うことになりはしないかという懸念もございましたので、いわゆる広く学校行事という形でこちらを使っても構わないんですけれども、授業の一環として使うことは非常に問題があるということで、あえて大学を除かせていただきました。これは短大も含みます。ということでございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　今、学校では具体的にどういう使われ方をするというのは出てこなかったんですが、それはこれからの検討課題ということですか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　これからのことですけれども、一応想定しておりますのは、私どもとしては、この施設を使いながら、いわゆる来年度の事業では、企画事業の中で子ども演劇というものを夏休みを利用して展開していきたいと考えております。それに波及いたしまして、今後、教育委員会との御協議になりますけれども、こういった市内の小・中学校の演劇に対する授業の一環として、この施設がどのような形で組み入れられていくかということを協議していきたいという考え方も構想としては持っております。今後、内部での調整が十分図られた後ということでございますけれども。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、ちょっと料金のことについてもお尋ねしたいんですが、この料金設定は、近隣のところも資料をいただきまして、いろいろなところと比べながら設定されたということですが、実際使われる方の意見とかもここには入っているんでしょうか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　これは、先ほども申しましたけれども、私ども平成16年に検討委員会を立ち上げまして、これは、市民公募２名を含む10名の委員で構成される検討委員会、学識経験者及び地域の団体、それから、いわゆる文化団体の代表の方10名で構成した委員会でございますけれども、その中でも御提言がありました。いわゆる若者が使いやすい低料金で設定をしていただきたいという御提言もありました。　それから、17年度にインタビュー調査ということで、年代別に20代、30代、40代、50代、それ以上という種目別に分けまして、あるいは音楽、演劇、子育て層という３つのグループに分けまして、インタビューによる調査を行った結果、その中で特に発言された団体は20代の若者層の演劇をやっている方ですけれども、調査票にもありますけども、この施設では照明つきで４万円〜５万円ぐらいが非常に使いやすい施設になるのではないかという御意見もいただいて、あるいは平日４万円、休日５万円ぐらいは学生にとって、これが限界であるというような御意見もいただいて、こういうのを非常に参考にいたしまして、私ども料金について検討してまいりました。その結果でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　使用料金についてもう少し聞きたいんですが、市内在住と市外の方と値段の設定で差をつけて、市内の方が利用しやすいようにというふうになっていると思うんですが、こちらのせんがわ劇場は、まず、市民の舞台芸術の創造及び発信の拠点として、市民の芸術文化を育てようというコンセプトでやられると思うんですが、もしも市外からの方が多くなってしまうとか、そういう状況も考えられますでしょうか。そういう料金面以外でも市内の方を優先的にするようなことも考えられているんでしょうか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　これは、施設の申し込みのときに規則で……これからこの条例が通った次の段階で規則を制定していくわけですけど、この段階で、今考えている案としているのは、いわゆる市内の優先順位をつけさせていただいて、例えば、同じ日に市内と市外の方が申し込みに来ても市内の方を優先するというような規則でそういった優先順位をつけさせていただいて、市内の方を優先するという考え方に立っていきたいというふうに考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、最後に一点だけさせていただきます。この条例の中には触れられていませんが、保育園の園児にそういう芸術を触れさせるということでやられるということですが、実際、保育園の時間と演劇をされている方の時間帯と、そういう具体的なことはこれからだと思うんですが、今のところ、どのようなことを考えられているんでしょうか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　１つには、この施設をつくる際に国の補助金を仰ぎましたまちづくり交付金の条件の中に、複合施設であるので保育園との融合を図りなさいという１つの条件がありました。ですので、こういった関係から私ども常に考えておりまして、仙川保育園だけには限らないんですけれども、近隣の通ってこられる範囲の園児に対して、いわゆる施設の見学とか、そういったものを園児に支障のない時間帯で、例えば、演劇の練習をやっているとか、音楽の練習をやっているとか、そういうのをお散歩の途中に見せてあげるとか、そういう融通というか、融合を図っていきたい。　それから、園児を対象にした、先ほども言いました子ども演劇とか、もう少し具体的になってきますとお話しできると思うんですけれども、園児を対象にした公演も考えております。やはり、複合施設ということを念頭に置いて事業をさせていただくということを常に考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。どうもありがとうございました。 ○井樋　委員長　　ほかに質疑はありませんか。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　利用料についてですけれども、練習で舞台を使いたい利用の仕方と、あとは、その団体によってはチケットを販売して公演という形でやりたいという場合が考えられると思うんですが、チケットを販売して収益を上げようという場合の料金設定と練習のときの料金設定とのコンセプトの違いとか、その辺は明確にするものがあるのか、ないのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。 ○井樋　委員長　　はい、木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　今後、規則のほうで決めていくんですけれども、いわゆる３日以上公演を伴って行う舞台芸術公演、あるいは３日未満で公演を伴っていく舞台芸術公演、それと単なる練習のみの使用の仕方という３つぐらいの分類に分けまして、いわゆる申し込みの優先順位もするんですけども、今、委員お尋ねの使用料金についてはどうなのだということになりますと、公演を伴っても練習のみであっても一律で同じ金額で設定させていただいております。 ◆丸田　委員　　そうしますと、今度は席料のほうで差をつけるということですか。１枚何百円とか何千円とか、団体によって違ってくると思うんですけども、例えば、余りあり得ないと思うんですけれども、劇団四季がこっちへ来て公演をしたいとか、収益をとりたいとかといって、１枚 7,000円のチケットを売りますとかいうような形が万が一考えられるとしたら、その中の何％は収益として還元してもらうとか、そういう設定はありますか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　今お尋ねの件につきましては検討したんですけれども、施設がいかにも小さいということで、グリーンホールとかたづくりの場合には、そういったチケットの何％の収入については施設に還元するというシステムをとっておりますけれども、この施設は最小で 120、最大で 190というキャパでございますので、そういうチケットのリベートというんですか、この施設の中には一切入ってきません。設けておりません。 ◆丸田　委員　　減価償却という考え方というか、施設にお金がかかっていますので、そういう利益団体からはある程度の料金のバックというか、そういうものも想定の中に入れたほうがいいのではないかというのは考えられるんですが、いかがでしょうか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　確かに減価償却でそういった面も考慮したいということは検討したんですけれども、施設そのものは先ほどから申していますように小さな規模でございますので、公演を打って収益が、例えば 120人のキャパで１回、１人が 3,000円ぐらいで36万円ぐらい、３回公演で約 100万円、そういうぐらいの売り上げしかありませんので、結局、民間のそういった団体が公演を打つ場合に、今、我々が聞いているところでは人件費とか諸費用含めて平均で 300万円〜 400万円ぐらいかかるということも調査しておりまして、低い料金に設定したというのは、そういうところも勘案したということでございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。基本的には、若者をこれから育てていくというコンセプトの中に立っているというのは大変理解いたしますので、もし今後、そういうようなことがケースとして出てきましたら、今度、条例で新たに制限をかけるとかという手だてを何か打っていただいて、若者が練習をするのに、民間なり収益の人たちが入ってきて妨げにならないような手だてを今後、ぜひ打っていただくような形でお願いいたします。　以上です。 ○井樋　委員長　　大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　条例の施行日を確認したいんですが、来年の４月１日ということですよね。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　の予定にしております。 ◆大須賀　委員　　正式開館後の一般使用についてはわかるんですが、単純な話、条例というのは、簡単に言うとせんがわ劇場の使い方のルールですよね。オープニングセレモニーとオープニングイベントが４月１日の前に行われますよね。そうすると、主催者は実行委員会、もしくは市になると思うんですね。そうなると、たとえ市という公共団体であっても、そういう条例に基づかないで使っちゃいますよということに結果的になるんですけども、そうすると相手、そのオープニングセレモニーやオープニングイベントに出演する個人、団体との契約行為も含めて法的に不合理がないのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　委員、御指摘のようなことにつきまして私ども検討したんですけれども、条例の施行日になりますと、いわゆる公の施設というふうに法的に認められます。それ以前は行政財産の施設ということで、いわゆる準備行為という形で、そういった事業が組めるというふうに判断しております。 ◆大須賀　委員　　わかりました。それから、もう一点お伺いしたいんですが、せんがわ劇場については構想段階から賛成、反対含めていろんな議論がありました。私は、基本的には賛成の立場でした。その理由は、子どもたちに本物の芸術、音楽とか芝居をもっと見せてほしいと一般質問、もしくは委員会で何度か主張してきました。本物の芸術はある程度小屋も必要なんですよ。体育館で見せる機会もいいですけれども、やはり、音響だとか照明だとか、見ることはできるけれども、ちゃんとした劇場で見たほうが教育効果が高まる。だからこそ、本物の芸術を本物の場所で見せてほしいという主張をしてきたので、そういった意味では、今回のせんがわ劇場については賛成なんですね。　ということは、オープン以降、どのように子どもたち、あるいは学校が使っていくのかというところで、先ほどやりとりがありました。やりとりの中で、今後、教育委員会と協議するということがありました。もう来年度事業がそろそろ教育委員会でも検討されると思いますので、そこで教育委員会にお伺いしたいんですが、教育委員会として、このせんがわ劇場の使い勝手をどう考えているのか。それから、具体的に来年度事業の検討に今入っていると思うんですね。その検討の中で、今のところ、構想でもいいですから、この劇場を使ってこんな事業を教育委員会としてやりたいと思っている。もしくは個別の学校がこんなことに使いたいといっているようなことがありましたら教えていただきたいと思います。 ○井樋　委員長　　小林部長。 ◎小林　教育部長　　せんがわ劇場が今回できるという形で、教育委員会としてもどういうふうな形でそこが事業展開されるのかというのは非常に興味を持って受けとめております。学校教育充実プランの中でも、すぐれた音楽とか演劇といったものに対して触れ合う機会というのは、ぜひ必要だろうというのが議論の中でも１つ出てきております。したがって、どういう形の中で小・中学生の演劇鑑賞とか、そういったものにマッチしてくるのか。そこについては、教育委員会の中で今の段階ではっきりとした具体像というのは、まだ出てきてはおりません。　といいますのも、１つは、先ほど担当課長のほうからもちょっと話がありましたけれども、小ホールということもありますので、教科課程の中で、全小・中学校生徒を、そこの中でどういうふうに体験してもらうかというのは、物理的な難しさというのも多少あるのかなと思っています。ただ、教科課程の中に当面取り入れられなくとも、体験学習というんでしょうか、いろいろな手法はあると思うんですが、ぜひここは活用していきたいと思っております。せんがわ劇場、芸術監督等々、あるいは担当のほうもイメージはいろいろ持っていらっしゃると思うんですが、この秋口にでも来年オープニング以後の使い方について、学校教育、教育委員会のほうとも今後、具体的な形を協議していこうという段階であります。　以上でございます。 ◆大須賀　委員　　意見を申し上げたいんですが、週５日制の導入と総合的学習の導入で授業時間が減った。その結果、学校行事が大きく変わりましたよね。一般質問でも指摘しましたけれども、一番変わったのは演劇ですよね。委員の皆さんも小学校時代、中学校時代、特に小学校時代を振り返っていただくと、やはり、演劇というのがあったじゃないですか。教育要素でとっても大きいと思うんですね。１つの劇を個々の役割を果たしながらみんなで演じていく。主役もあればわき役もある。いろんな役がある。ところが、まず、学校行事で削られたのは演劇。それから、総合的学習という形になっていますけれども、中身がちょっと違うんですよね。私は、演劇は絶対やってほしいということを今まで主張していたんですが、そういう意味では、今回のせんがわ劇場も含めて、部長もおっしゃるように、ちょっと小屋が小さい。だから、学校全体とかいうのは使いにくいかもしれない。そこは、グリーンホールとせんがわ劇場をうまく使い分けて、教育委員会、もしくは学校単位といろいろ調整、あるいは協議しながら、演劇というのをきちんと学校教育の中に入れていっていただきたいと思いますので、ぜひ、積極的に使っていただきたいと思います。　以上です。 ○井樋　委員長　　ほかにありませんか。福山委員。 ◆福山　委員　　今の大須賀委員の質疑に関連してですが、舞台のほうで、体験として子どもたちが演じるだけではなくて、例えば、照明とかいろんな器具を使ったり、機材を使いますよね。そういうこともさせていただけるんですか。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　今後、いわゆるバックステージツアーというようなものを取り入れて、舞台の裏方とか裏側とかいうことも含めて、舞台芸術に関しての知識を深める、いわゆるワークショップといっているんですけども、そういったものの事業も展開していきたいというように考えております。 ◆福山　委員　　いっぱい引き出しがあるんですね。質問すればどんどん出てくる感じがします。すばらしい。バックステージツアー、ワークショップでそういうことを体験できるということは非常にすばらしいと思います。大いに活用する場所ができたということはね。　ある演劇の団体があるわけですが、それが例えばいろいろなところで公演しますよね。そのときに体験として子どもたちが一緒にそういった機材を使って、照明係とかいろいろ体験することも要請はしているんだけれども、調布の教育委員会としては、まだそこまでいかないというふうに私は聞いていますので、これをきっかけにぜひ踏み込んだ形で、子どもたちにそういった体験を含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。教育委員会のほうにも、ぜひ、それをお願いしたいと思います。　それと、芸団協が表現教育というのをやっているんですけど、それは、今、大須賀委員がおっしゃったように総合的な学習の中でそれを取り入れているところもあるんですが、要するに、表現する、これの１つは、こういった舞台芸術の中で培われていく、訓練されていくものだと思うんですね。そういう意味では、教育の一環としては非常に有効だと思います。私、教育のことはちょっと言えないかと思っていたのですが、たまたまそういうきっかけができたのでお話をさせていただきましたけれども、教育委員会としても、ここを大いに活用できる場所として有効に使っていただけるような企画を考えていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。 ○井樋　委員長　　ほかに。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　もう１つお願いします。こちらはホールサポーター事業ですか、市民の方を巻き込んで、ホールの運営などにもかかわっていく市民を育てようということも事業の中にあると思うんですが、今の段階で、そういうことにかかわろうと思っていらっしゃる方たちはいらっしゃるんですかということと、どのように市民たちを発掘していくとか、育てていくとか、その方たちがかかわるかどうかもこの事業の大きな要素になると思うんですが、そのようなところはいかがでしょうか。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　ホールサポーター事業につきましては、先ほど委員さんがおっしゃいました受付業務とか会場の設営とか、いろんなものに参加していただくということで、私ども、どういう形で参加が可能なのか協議しておりまして、その１つのあらわれとして、今回、いわゆるアンサンブル劇団というのをオープニングイベントの中で立ち上げていきます。その中で募集をかけましたところ多数の応募がございまして、その中には俳優だけではなくて、いわゆる技術スタッフとしても参加してみたいという御意見の方がかなりおられました。こういう方を非常に大切にいたして……応募してきたのはあくまでもオープニングイベントの劇の中の参加ですけれども、それを宝として今後も人材を育成していきたいという形を１つ考えております。　それから、先ほど申しましたグループインタビューの中で、市民からそういった関心がある層がピックアップされておりまして、その方々にも定期的に情報は御連絡申し上げておりまして、そういったつながりも今後大切にしていきたい。　それから、庁内でもそういった検討会を今まで開いておりまして、職員の中にもボランティアで舞台芸術に参加してみたいという意欲のある職員もおりますので、そういう組織づくりというんですか、それをこれから丁寧にやっていきたいというように考えております。 ◆ドゥマンジュ　委員　　演劇をされる方だけじゃなく、裏方で働く方たちもとても必要な存在だと思いますし、たくさんの市民がかかわることで、ここがとても活発に利用されて、また新たな展開とかになっていくのかなと思いますので、人材の育成というのは力を入れてやっていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○井樋　委員長　　ほかに。どうぞ、丸田委員。 ◆丸田　委員　　済みません。また、ちょっと教育の関係のほうがさっき出てきましたので、それに絡めて１つだけちょっと簡単な要望をさせていただきたいんですけれども、現在、中学校で演劇部のあるところは大変減っていると思うんです。うちの子が行っていた第六中学校も上の子のときには演劇部があったんですけれども、下の子のときには演劇部はもうなくなっている。それは学校の先生が演劇の指導ができないとか、やはり、先生方もお忙しいし、小規模になって少なくなっている、いろんな理由があると思うんですけれども、スポーツのほうは部活として大分意識されるんですけれども、どうしても文化部のほうというのは意識から外れてしまうんですが、演劇部とかそういったものも、せっかくこういう施設ができて、調布でこれを高めていこうというような意気込みがあるのでしたら、ぜひ、８校の中から演劇をしたい子を集めるという調布演劇部という形でも結構ですし、演劇部があるような学校がもしまだ残っているようでしたら、ぜひ、中学校、または高校の演劇部などにも支援ができるような、先ほどホールサポーター事業ですか、たくさんの応募の方があって、これから育成していきますというようなことがありましたら、各学校に派遣をするとか、そういった面もこれから育てていっていただきたいなというお願いをここに加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井樋　委員長　　今のは要望ということで。 ◆丸田　委員　　はい。 ○井樋　委員長　

　ほかにありませんか。ないですか。済みません。ちょっと委員長を交代します。 ○大須賀　副委員長　　はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　本会議で大分やりとりもありましたので蒸し返しはいたしませんが、その到達点を踏まえて少しあるんですけれども、私は正直言って違和感を感じたのは、初めての複合施設だからという言葉が何回も出てきたんですけど、複合施設をつくるというのは別に初めてじゃないですね。そこのたづくりだって立派な複合施設だし、佐須児童館には学童クラブと図書館とふれあいの家が併設されていますから、今まで幾つもつくってきているわけです。それが今回のような問題が起こったのは、別に初めての複合施設だからというわけではないと思うんです。　単刀直入に言いますけれども、有名な建築家ということが先にありきで、その方がたまたま非常に個性の強い建物をつくる人だったということで、今までになく、矛盾といいますか、そういったところが顕在化してしまったということじゃないんでしょうか、いかがでしょうか。 ○大須賀　副委員長　　だれに聞いているんですか。 ◆井樋　委員　　答えられる人。 ○大須賀　副委員長　　どなたが答えますか。みんな答えたくないみたいなんで、部長、お願いします。はい、増沢部長。 ◎増沢　生活文化部長　　今回は、まちづくりという視点を取り入れまして、せんがわ劇場、ふれあいの家、保育園を構想しておりますので、従来のほかの複合施設と多少違った要素が加わっているというふうに考えております。とりわけ、まちづくりの中でこの施設が何らかの機能、効果を発揮するというところで考えたときに、１つには、やはり、全体のデザインがあったろうというふうに思っております。それが仙川のまちづくりの中で何らかの新しい個性等を発揮する上で、デザインに多少重点を置いて構想する必要があった。そうしたところから、今回、特定のデザイナーに依頼して、構想して、建築をしたというふうに考えております。 ◆井樋　委員　　例えば、マンションなんかもそうですよね。ただ、マンションの中も、デザイン、それはもう建築家の意向ですからということで、コンクリート打ちっ放しで壁紙も張らせないということはないと思うので、外観の統一性ということと中身の問題というのは必ずしも矛盾するわけじゃありませんので、余り突っ込んでもなかなか答えられないと思うんですが、やはり、こういうものをつくりますよと示されたときにオーケーですと返事をしてしまったら、あとはもう役所の責任だと思うんです。私は、建築家の選び方が間違っていたということを言うつもりはないんです。そういうでっかい夢を持ってもいいと思いますから。ただ、やはり、事業目的に沿った中身にするという点で責任を負うのは行政ですから、そこが言うべきときにきちんと言わなければならなかったということだけは、ちょっと言っておきたいと思います。新聞記事に世界の安藤にデザインのことで口を挟むのは気が引けたという、ある職員のコメントが引用されていましたけども、この辺が本音かなと思いましたが、これは、今後しっかりと生かしていただきたいということ。 ◎増沢　生活文化部長　　このせんがわ劇場につきましては、先ほど御説明の中でも紹介いたしました検討委員会を組織いたしましていろいろ御議論いただきました。その中で、幾つかの意見をまとめられて、また、要望もまとめられているんですけれども、こうした要望をかなり踏まえまして、設計の中にも反映していただくように設計者と交渉いたしまして、幾つかの部分で委員会の要望に沿って設計変更をされている部分がございますので、多少、新聞記事等に、多少違和感を感じる部分がございまして、今までの検討経過、そして、検討メンバー、それらの議論を踏まえて、十分尊重して今回の建物の設計に至ったというふうに考えております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　これは、芝居小屋と保育園と２つの部分がありますからね。ここで保育園のことを言うと、ちょっと所管が違いますので突っ込みませんが、ただ、あれだけいろいろ出てきたということは、やはり、足りなかったところがあったからだというのははっきりしていると思うんです。その上で、今後のことなんですけれども、今お話があった平成16年の検討委員会の報告書を見ると、お話があったように演劇関係者の人を交えていろいろ議論して、その意向を反映される努力をしてきたということは十分伺えるんですけれども、まず、気になるのは、済みません、ちょうどこの時期、私がここにいなかったものですから、言いたいことを言っていますが、「はじめに」のところで、この種の委員会は計画の初期段階で発足し議論すべきものと考えるが、要するに、依頼された時点で既に基本構想の策定及び基本設計は完成しており、委員会の役割は、委員会で検討したことがどのように反映されるのかについて疑念の声があったということが最初に出てきているんですね。だから、ここで検討されたことがどのくらい生かされたのかなというのがちょっと気になったところなんですけれども、そこで中身の話なんですが、１つは音楽、当初、音楽・芝居小屋構想ですよね。ただ、結果的にできたものを見れば、 100％芝居小屋というふうになっているんですけれども、音楽という点についてはどういうふうに議論されたのか。あるいは、どういうふうに結論を出してああいう形になったのかということが一点。　もうまとめて聞きますね。あと、この中で非常に強い要望として私が見たのは、練習場の確保。確かに練習場の確保では苦労されていると思うんです。前に、まだ市民センターがあったときにあそこで練習している人たちがいましたよね。たまたまその隣で会議をやっていたときに、演劇の練習ってうるさいですから、これは大変だなと思ったんですけれども、それだけに練習場の確保は相当苦労されているなと思うんですが、それがどう生かされたのかなというのが一点です。　以上です。 ○大須賀　副委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　最初の音楽については、どのようなことが盛り込まれたのかというお話でございますけども、この委員のメンバーの中にも音楽連盟の団体の方が１名参加されておりまして、御意見も述べられておりました。結論的に提言の中では、音楽よりも演劇に比重を置くという委員会での提言はありましたけれども、やはり、微妙なニュアンスではございますけれども、音楽も、ほかの舞台芸術についても取り入れていくということもこの中には盛り込まれているような表現になっております。　それともう一点、練習場の確保、これは確かに委員さんの中から、今、練習場の確保が非常に難しいという御指摘がありまして、我々もそういうふうに感じております。この音楽・芝居小屋の中に練習場が確保できないならば、どこか近隣の近くのところでも、学校の空き教室でもいいから確保するように努力しろという御提言もございました。　この中で、私ども協議いたしまして、御提言もありましたので、練習場は当初、いわゆる基本設計の段階では確かに入っておりませんでした。けれども、御提言がございまして、実施設計の段階で３階部分、ふれあいの家の隣に42平米の練習場を確保させて──御提言により確保したという形になりますけれども──いただきました。当初、地下に練習場を設けたらどうかという御提言もいただきましたけれども、やはり、財政的な問題、１億円〜１億 5,000万円ぐらいの経費がかかるということもありまして、検討しました結果、練習場にはちょっと狭いんですけれども、ふれあいの家の横に42平米の練習場を確保させていただいたという経緯がございます。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　見学に行ったときに、リハ室というんですか、ちょっと狭いなと思ったけれども、ただ、敷地面積の枠内での建築だから仕方がなかったのかなというふうに思いました。　それから、もう一点、減免規定に関して伺います。今回、この施設に関しての減免規定を設けていないということについての説明は、それはそれで了解いたしました。確かにほかの貸し部屋施設とは根本的に性格が違いますので。また、他市の同種の施設と比べてみても料金を低く抑える努力をしたということは十分伺えると思うんですが、ただ、気になるのは行革アクションプランの中で減免規定の見直しというのが出されているんですよね。ですから、今回の施設を皮切りにして、これからつくる施設については全部減免規定がなくなっちゃうという話だったら困ると思うんですけれども、その点についての考え方はどうなんでしょうか。 ◎増沢　生活文化部長　　新しい施設、特に今のところ構想はございませんが、ただ、生活文化部所管の施設としてはグリーンホール、たづくり、地域福祉センター、ふれあいの家、また、保養施設木島平山荘を所管しております。こうした施設それぞれの目的が違う部分もございますし、その目的に沿って使用料金も検討していく必要があるかと思っております。ただ、アクションプラン、市の方針でございますので、これを踏まえて、それぞれの施設ごとに使用料金体系は検討していくものだと考えております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　結構です。要するに、減免規定はこれからもうつくりませんという話ではないということを確認しますが、それは施設ごとの課題であるということですね。 ◎増沢　生活文化部長　　施設ごとの課題と考えております。したがって、すべからく減免規定を考える、考えないということではなくて、ただし、市の方針ですので、これは十分踏まえる必要が当然ございます。その中で、使用内容について、そうした必要が生じた場合には、それは十分検討することになろうかと思っております。 ◆井樋　委員　　はい。結構です。 ○大須賀　副委員長　　委員長を交代します。 ○井樋　委員長　　ほかに質疑はございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、発言もないようですので、これより採決いたします。　議案第64号「調布市せんがわ劇場条例」、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　御異議なしと認め、議案第64号は原案了承と決定いたしました。　続きまして、議案第59号「平成19年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、文教委員会所管部門を議題といたします。　本件について理事者の説明を求めます。北山課長。 ◎北山　教育総務課長　　調布市一般会計補正予算（第１号）、30、31ページをお願いいたします。　款50「教育費」、項10「小学校費」、目５「学校管理費」の説明欄、教育総務課所管分について御説明申し上げます。　学校運営費の消耗品費、備品購入費でございますが、これにつきましては、特別支援学級、知的障害学級の新設に伴う経費でございます。現状の市内の特別支援学級の体制は、平成19年度は平成18年度に比べ２学級の増となり、14学級となっております。特に富士見台小学校特別支援学級は４学級から５学級編成となりました。さらに、平成20年度には児童数の増加が見込まれております。こうした状況から、富士見台小学校での増級は大変厳しい状況となっております。　こうした中で、支援を必要としている児童数の増加に対応するため、このたび八雲台小学校内に特別支援学級を新設する関係経費と合わせて、消耗品費、備品購入費の補正をお願いするものでございます。消耗品費の主なものといたしましては、児童用の机といす、カーテン等の内容となってございます。また、備品購入費の主なものといたしましては、知能検査機、特殊樹脂製積み木、トランポリン、円形マットのほか、教職員の机、いす等の内容となってございます。　続きまして、目20「学校整備費」でございます。説明欄をお願いいたします。施設整備費の校舎設備設備工事費でございますが、八雲台小学校内に特別支援学級を設置することに伴い、軽量鉄骨造の校舎を新設する工事費の補正をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　理事者の説明は終わりました。──失礼いたしました。図書館のほう、並木館長。 ◎並木　図書館長　　それでは、図書館所管分の補正予算について御説明させていただきます。　補正予算説明書の32、33ページをお開きください。　款「教育費」、項「社会教育費」、節「図書館費」でございます。◎の図書資料費でございます。この中の視聴覚資料費になります。こちらにつきましては、市民へのＣＤ、ＤＶＤなどの視聴覚の貸し出し提供につきましては、財団法人調布市文化・コミュニティ振興財団により、視聴覚ライブラリーとして文化会館たづくり８階で運営してまいりました。その後、市民への利便性の向上等を検討した結果、本年４月10日から調布市立図書館が文化会館たづくり６階で視聴覚資料室として開設しております。この利用状況につきましては、４月から８月の５ヵ月間の入室者は４万 5,678人、１日平均 336人を数えておりまして、利用者からも期待を寄せられております。　こうした中で、長年にわたって貸し出しをしておりましたＣＤ、ＤＶＤの表面を研磨、コーティングすることによりまして、音質や映像の水準を確保するとともに、今後の劣化防止を図るため、この補正予算をお願いするものでございます。　よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○井樋　委員長　　理事者の説明は終わりました。これより質疑、意見を求めます。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　教育費のほうなんですが、八雲台小学校に特別支援学級をつくるということで、施設整備費は、前の説明ではプレハブを建てる費用だということだったんですが、こういう特別支援学級ではプレイルームなどの施設も必要だと聞いていますが、その費用もこの中に入っているんでしょうか。 ○井樋　委員長　　細江課長。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　今回、プレハブということですが、軽量鉄骨平屋建ての 116平方メートルの建物を予定しております。その中にはプレイルーム、事務室、倉庫等、また、ハートビル条例に基づきまして、だれでもトイレ、車いす対応としてスロープ等も装備しまして、バリアフリー対応もいたしております。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　今の御説明だと、プレハブと一緒にプレイルームもついているということですか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　通常、プレハブといいますと、工事現場にあるようなプレハブをイメージいたしますが、調布市で言っておりますプレハブといいますのは、軽量鉄骨づくりでかなり立派な建物をこちらのほうでは想定しております。そうした中で、その建物の中にユーフォー等の事業で見られるようなプレイルーム、そういうものを想定しております。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、２部屋ぐらい、その中には教室とプレイルームがあるということですか。 ◎細江　教育総務課施設担当課長　　プレイルーム、事務室、倉庫等でございます。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　では、本校の校舎のほうは、この特別支援教室のほうでは使わないということなんでしょうか。 ○井樋　委員長　　野原課長。 ◎野原　学務課長　　特別支援教室に関しましては、教室は学校内で設置する予定になっております。特別支援学級の設置基準が 168平米ということでございます。今回、 116平米ですので、基本的には設置基準に満たない建物ですけれども、東京都と協議いたしまして、学校の中にございますランチルーム等を教室対応いたしまして、それとプレイルームということで、今回の特別支援学級を考えてございます。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　ということは、鉄骨づくりのプレハブが学級ということで、学校の中のランチルームを改造してのプレイルームということでよろしいんですか。 ◎野原　学務課長　　学校の中は教室になります。

◆ドゥマンジュ　委員　　プレハブで建てるほうがプレイルームで、学校の中に教室を設けるということなんですか。 ◎野原　学務課長　　そのとおりであります。 ○井樋　委員長　　いいですか。ほかに御発言はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、発言もないようですので、これより採決いたします。　議案第59号「平成19年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、文教委員会所管部門、本案を原案了承と決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　御異議なしと認め、議案第59号は原案了承と決定いたしました。　では、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　午前11時17分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午前11時21分　開議 ○井樋　委員長　　それでは、委員会を再開いたします。　続きまして、議案第52号「平成18年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、文教委員会所管部門を議題といたします。　最初に、審査の進め方についてお諮りいたします。　委員会室の関係で最初に生活文化部の総務費まで、次に生活文化部の労働費以降、そして、教育部の教育費、中学校費まで、続いて教育部の教育費、社会教育費以降及び土木費と、説明員の入れかえのための休憩を挟みながら、それぞれ説明と質疑を行います。質疑につきましては、ページを区切って審査を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　それでは、生活文化部の決算案につきまして生活文化部長より総括的な説明をいただいた後、所管部門一覧表に従って生活文化部の総務費までの説明を求めます。増沢部長。 ◎増沢　生活文化部長　　私からは、平成18年度調布市一般会計決算の生活文化部関係費につきまして、総括的な御説明をいたします。よろしくお願いいたします。　平成18年度生活文化部所管の決算につきましては、予算額34億 2,000万円余、執行済額が33億 5,000万円余となり、執行率は98％になっております。17年度の決算と比較し28％の増となっておりますが、総体として音楽・芝居小屋経費が事業の進捗に伴い大幅に増加したことがその大きな要因となっております。　18年度は前期基本計画の最終年度となりましたが、当初の目標に向けて事業を拡充し、また、新たな事業を加えて課題に取り組んでまいりました。　新規事業では、計画行政を進める視点から２つのプランを策定いたしました。　まず、第３次男女共同参画推進プランの策定です。このテーマに関しては、昨今、異なった価値観がぶつかり合う場面がしばしば見られることは御存じのとおりですが、本市の計画策定の過程におきましても、さまざまな意見が表明され、また、こうした経過を経てまとめられた計画案についてのパブリックコメントでも大変多くの意見が寄せられました。ほかの計画策定とは異なる苦労が多い計画であったと振り返るところでございます。　次に、産業振興計画の策定です。市内の事業者が参加する検討委員会を設置し、本市の産業振興に議論をいただきながら、19年度から23年度までの計画を策定いたしました。検討委員会での活発な意見をベースに、とりわけ中小企業振興に重点を置いて策定いたしました。　また、商店街の多くが大変厳しい状況に置かれていることは調布市も同様ですが、本市の消費動向を見ると、市外での消費が非常に多く、市民の消費の約３分の２が新宿や吉祥寺などに流出しているとの調査結果もございます。そうした環境にあって、市内の36の商店街のにぎわいを創出するため、そして、その基盤となるよう期待も込めまして、商店街の活性化に関する条例を設定いたしたところでございます。　音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進事業では、先ほど設置条例を御審査いただきましたが、18年度は施設の建設と施設運営のハード、ソフトの両面から取り組み、今回の条例提案まで至ったところでございます。　次に、内容を拡充した事業として中小企業事業資金融資あっせん制度と農業体験ファーム施設整備事業がございます。特に資金融資あっせん事業は、これまでの中小企業者の要望を踏まえ、融資枠を拡大するなど、内容を改正した結果、利用件数が前年度に比べ約50％ほど増加しております。　一方、課題も幾つかございます。まず、木島平山荘の運営ですが、廃止の方針のもと、現在も木島平村と協議を継続しているところでございます。　また、平成18年３月に多賀荘を廃止いたしましたが、保養事業の代替施策として実施いたしました、いやしとふれあいの旅事業は、期待したほどの利用が、19年度に入って利用の増加が見られますが、その改善に向けて、現在、アンケート調査等を行っているところでございます。　以上が総括ですが、これから各担当が御説明する具体的な事業と合わせ、18年度は当初の目標に向かって着実に成果を上げることができたと自己評価するところでございます。　よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　続きまして、総務費、生活文化費の文化振興課所管の平成18年度決算につきまして、御説明をいたします。　 128ページから 129ページをお願いいたします。　最初に、文化振興費であります。一般職人件費でありますが、生活文化部長、次長以下、市民参加推進室25人と再任用職員３人、計28人の職員人件費でございます。　次に、文化振興事務費でございます。文化振興事務費は文化振興課で所有いたします庁用車の車両管理にかかわる車検等の費用及びコピーカウント料や消耗品、ＡＥＤ保守点検委託料等に要した経費でございます。　次に、文化振興事業費であります。まず、彫刻のある街づくり事業費でありますが、多摩川桜堤通りに設置されております花の柱を初めとする９体の彫刻の保険料や清掃にかかわる管理費用でございます。　続きまして、姉妹都市等交流事業費でありますが、木島平村との姉妹都市交流事業の実施に伴う経費でございます。自然体験や野遊びを通したファミリーサマーキャンプ及び木島平村の演劇や木島太鼓などを通して、さまざまな文化交流事業を実施いたしました。これら事業におきまして、御協力いただいた方たちへの委託金が主なものでございます。　交流事業助成金は、文化交流事業として木島平村の夏祭りに参加いたしました調布市文化協会への助成に要した費用でございます。　続きまして、モニュメント維持管理費であります。モニュメント維持管理費は、調布駅南口公園に設置しております平和と文化のモニュメントであるからくり時計の修繕と保守点検にかかわる管理経費であります。昨年度も年４回の保守点検作業を行っております。　続きまして、平和祈念事業費でございます。18年度におきましても平和施策は市の施策展開の前提であり、基礎であるとの考えのもと、年間を通して平和のとうとさをさまざまな形で訴えられるよう事業を実施してまいりました。毎年開催しております平和の礎展では、地図が伝える東京の空襲と題した展示を市民の方の協力も得て、郷土博物館と共催で開催いたしました。ほかには日本に２台しか現存しない明治時代のリードオルガンコンサート、朗読と合唱による平和コンサート、また、文化・コミュニティ振興財団との共催で開催いたしました平和写真展、大石芳野写真展等を開催いたしました。これらの事業に要した費用でございます。　そのほか、市民との共催事業といたしまして、市民が語る私の戦争体験という貴重な体験談を聞く催しにも大変多くの来場者がありました。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　佐藤課長。 ◎佐藤　生涯学習交流推進課長　　続きまして、国際交流事業費でございます。 130ページから 131ページをお願いいたします。　国際交流協会補助金は、国際交流協会の運営及び事業への補助金でございます。主な事業といたしましては、広報相談事業として会報「こんにちはちょうふ」の発行、留学生説明会などを行いました。また、通訳をつけて相談する外国人のための無料専門家相談会は、生活上のトラブルや悩みなどを抱えた外国人に大変喜ばれました。交流事業といたしましては交流サロンや日本語で話そう会など、国際化事業といたしましては日本語会話教室やボランティア養成のための日本語ボランティア入門講座などを実施いたしました。　次に、国際交流基金費でございますが、これは国際交流基金の利子分を積み立てしたものでございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　続きまして、（仮称）音楽・芝居小屋整備費につきまして御説明申し上げます。　建築工事は第１期工事が今年３月に完成し、第２期工事が12月20日に竣工する予定でございます。８月末の工事進捗率は 89.70％であり、工事は順調に遂行しております。このことに伴い、平成20年２月から３月にオープニングイベントを開催して、広く市民に施設を開放し、４月の事業開始を予定しております。　経費といたしましては、工事監理委託料でございますが、保育園分を含め文化振興課で一括予算措置をしており、保育園の工事が当初の予定出来高を下回った関係で工事費合計が 8,302万 5,200円の減額となり、これに伴い 160万 9,000円の減額補正をし、 1,470万円を執行いたしました。　次に、調査委託料につきましては、まちづくり交付金対象事業要件である音楽・芝居小屋のあるまちづくりに関する管理運営調査委託を行いました。内容につきましては、施設の管理運営の目的と方針、舞台芸術にかかわる活動を地域で支援、育成していく実施事業方針等を策定するため、活動団体、地域商店街、関係学術団体等に対する支援可能調査や、広く市民から御意見をいただくための市民懇談会、パブリックコメントを実施してまいりました。また、庁内検討会を開催し、こうした市民の声、関係機関の支援調査等を踏まえ、さまざまな観点からまとめて計画書を策定するための委託を行いました。　次に、維持管理のランニングコスト縮減に取り組むため、当初、予算に計上はしておりませんでしたが、一部コミュニティ施設費・工事請負費から67万円を流用いたしました。内容につきましては、当施設は新築の複合施設で、しかも、ホール系の特殊仕様建築物であり、最適な施設管理が求められていることから、従来の類似施設等のランニングコストを適用することではなく、当市で同調査に実績のある会社に業務仕様や維持管理方法について調査委託をしたものでございます。このことで19年度予算計上するコスト縮減に反映させ、20年度以降のコスト縮減につなげるものでございます。　以上、調査委託料の合計で 674万 1,000円を執行いたしました。　次に、新築工事債務負担解消分ですが、当初３億 7,145万円で計上しておりましたが、工事出来高が当初の予想出来高を超えたことに伴い、 2,980万円を増額補正し、３億 7,443万円で執行いたしました。　次に、用地取得につきましては、土地開発公社から６億 8,992万 7,951円で買い戻しを行い、市名義で取得いたしました。　次に、用地取得特別会計繰出金につきましては、償還金の金利を当初１％で計上しておりましたが、上半期 0.6％、下半期 0.9％に確定したことから 146万 1,000円を減額補正し、 534万 3,634円を執行いたしました。　次に、諸経費につきましては、管理運営計画にかかわる広報として調布エフエム放送による広報スポットＣＭ作成とリーフレット作成で17万 1,150円を執行いたしました。このほか、旅費、消耗品、役務費をそれぞれ執行いたしました。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　続きまして、消費生活対策事業費であります。　消費生活相談員報酬と消費者相談運営費、消費生活情報システム管理費につきましては、消費生活相談業務にかかわる経費であります。１日２人の相談体制の中で、国や都とのオンラインによる全国相談情報ネットワークシステムを活用しながら、非常勤特別職の消費生活相談員が市民の相談に対応しております。相談員の報酬、また、相談室のファクス回線やプロバイダー使用料を初め、情報システム端末機器借上料等に要した経費でございます。　ここ数年続いた架空請求や不当請求の相談件数が落ちつき、18年度の相談件数は 1,550件でございました。悪質商法が社会問題化する中で、日々の新聞報道等により情報提供は活発化しておりますが、高齢者をねらった悪質商法は後を絶たず、複雑化した相談が増加しております。　続いて、消費者まつり運営費は、消費者団体連合会に委託しました事業経費であります。消費者まつりは、「地球を救おう　ちきゅうを守ろう　この調布から」をテーマに、市民団体及び企業、行政関係部署の合計18団体が参加いたしまして、文化会館たづくりで開催いたしました。　消費者講座運営費は、近隣の５市の自治体による共催講座を中心に、都と狛江市との共催による「食と健康」をテーマにした商品テスト講座や、夏休み親子消費者スクール、環境を考える消費者講座として都市農業公園の見学等に要した経費でございます。　活用コーナー運営費につきましては、消費者団体連合会に委託しました経費であります。不用となりました家庭用品の再利用を促すためのあっせんコーナーとして、18年度は 7,424点を受け付け、 6,007点の品物が再活用されました。　フリーマーケット運営費は、市民の実行委員会への委託に要した経費でございます。18年度は11回開催され、 774店の出店がありました。諸経費につきましては、啓発用の冊子、暮らしの豆知識やパンフレットの発行に要した経費でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　続きまして、協働推進課所管分につきまして御説明申し上げます。 132、 133ページをお願いいたします。　最初に、目15「コミュニティ施設費」でございます。まず、地域福祉センター管理運営費でございますが、地域福祉センター10館の運営に要する経費として執行したものでございます。昨年度は全館で延べ34万人ほどの方々に利用されました。地域の生涯学習や地域住民の福祉、文化の向上など、豊かなまちづくりの拠点として、また、健康づくりや地域交流の場として多くの市民の皆様に御利用いただきました。　主な経費といたしまして、初めに維持管理運営費でございますが、地域福祉センター10館の光熱水費等に要した費用でございます。　次の管理業務委託料は、主に受付業務を初めとして、消耗品の購入や日常清掃、簡易修繕等の施設の管理運営にかかわる業務を公共施設管理公社に委託した経費でございます。　次の維持管理委託料は、定期清掃や設備の保守点検、機械警備等、施設の維持管理に関する業務を委託した経費でございます。　次の土地賃借料は、入間地域福祉センターの土地の賃借料でございます。　次の維持補修費は、補修工事として入間地域福祉センターほか２館につきまして、空調設備改修工事等に要した経費でございます。　次の諸経費の中には、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置に伴う保守点検委託料が含まれております。　続きまして、ふれあいの家管理運営費でございますが、ふれあいの家も地域福祉センターと同様、地域コミュニティーにおける活動の場として広く利用されている集会施設でございます。昨年度の利用者は全14館で延べ10万人余りとなっております。　主な経費の内容といたしましては、光熱水費を初め、指定管理委託料、冷暖房設備の保守点検や修繕等に要した費用でございます。　 134、 135ページをお願いいたします。

　最初の○維持管理委託料の中の管理委託料は、平成16年度から指定管理者に指定しております市内14ヵ所のふれあいの家運営委員会に管理委託費として支出しているものでございます。　１つ飛ばしまして、維持補修費は東部ふれあいの家の空調改修工事を初め、エアコン等の修繕、畳がえ等に要した経費でございます。　次の各種負担金は、国領駅北口のコクティー１階に設置しております国領駅北ふれあいの家がコクティー管理組合費として負担した費用でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　福島課長補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　次に、目18「コミュニティ推進費」でございます。　初めに、コミュニティづくり推進事業費でございます。コミュニティ推進員報酬につきましては、非常勤特別職として市長より委嘱を受けたコミュニティ推進員２名の報酬に要した経費でございます。この推進員の制度は、コミュニティー施策を市民の視点で進めていくため地域の実態把握や課題の整理等、地域での活動を中心にお願いしているものでございます。特に地区協議会の設立支援については、最初の段階から職員と一緒になってさまざまな準備や会合のお手伝いをいただいております。18年度は国領小学校区で地区協議会設立支援に当たり、本年４月の国領みんなの広場、国領小学校地区協議会の設立に至りました。　また、この推進員のＯＢの方も４名いらっしゃいますが、この方々もコミュニティ推進協力員として無償で御協力いただいておりますので、総勢６人体制となります。地区協議会同士の情報の共有や、これから地区協議会を立ち上げようとしている地域の参考になればということで、地区協議会だよりを発行し、関係機関に配布しております。また、地区協議会の交流の場として地域交流会を開催いたしました。　次に、地区協議会運営費でございます。18年度は石原小学校区、第三小学校区、緑ケ丘小学校区、飛田給小学校区、上ノ原小学校区、八雲台小学校区の６つの地域で地区協議会に対する財政的支援として活動費用を助成いたしました。19年４月設立の国領小学校区の地区協議会を加え、現在、７つの地区協議会が活発な活動を展開しております。今後も地域の自主性を尊重しながら、全小学校区である20地域への設立を目指して積極的に設立支援を行っていきたいと考えております。　次に、市民参加推進研修費でございます。まず、市民参加手法講習会委託料ですが、参加と協働のまちづくりを推進するためには職員の知識、技術、意識の向上が欠かせません。そこで、従来から新入職員の研修の一環として、代表的な市民参加手法の１つであるワークショップの実践研修を実施してきております。また、中堅職員に対しては、17年度の係長職に続き、全主任職を対象に市民参加推進研修の基礎研修として、２日間、延べ３回にわたって市民参加プログラムの研修を実施しました。18年度は、この基礎研修の修了者を対象に応用研修として実践編を実施しました。これらの研修のツールづくりを初め、内容や進め方等全般にわたってコンサルタントを活用した経費となっております。　次の各種負担金は、外部での研修として世田谷区のまちづくりセンターにおける実践講習会に職員を派遣し、ワークショップの実践と技法を学んだ経費でございます。　続いて、自治会業務費でございます。まず、行政協力謝礼ですが、市で発行する印刷物の回覧、配布等に協力をいただいている自治会への行政協力謝礼金が主なものでございます。自治会数につきましては、昨年、平成18年６月１日現在で 414自治会、加入世帯は５万 5,462世帯、加入率は53.3％でございました。ここ数年、加入率は漸減傾向となっております。　次の自治会掲示板費ですが、掲示板の修繕や移設、作製、撤去にかかった経費です。　次の自治会等施設設置事業助成金ですが、貴重なコミュニティー施設でもあります自治会所有の集会施設の増改築や修繕に当たりまして費用の65％を助成し、側面から自治会への支援を行うものでございます。昨年度は要望のありました２つの自治会等に対し、改修費用の65％を助成いたしました。　諸経費といたしましては、自治会調査の実施における通信運搬費が主な支出となっております。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　佐藤課長。 ◎佐藤　生涯学習交流推進課長　　続きまして、市民活動支援事業費でございます。 136ページ、 137ページをお願いします。　初めに、生涯学習情報推進員報酬でございますが、文化会館たづくり11階、みんなの広場に設置してございます生涯学習情報コーナーの生涯学習情報推進員２名に対する報酬でございます。生涯学習情報コーナーは、文化会館たづくりの開館日午前９時から午後５時まで、生涯学習に関する情報提供や学習相談及び生涯学習啓発事業を行っております。18年度の相談件数は前年よりも 150件ほどふえまして、 2,263件でございました。そのうちの６割以上は対面による相談でございまして、御本人の希望等をお聞きしながら、サークル活動や講座等の紹介を行いました。　次に、調布まちづくり市民フォーラム運営費でございます。７月に活動支援要綱を廃止いたしましたので、18年度はパソコン等の借り上げに要した経費でございます。　次の窓口管理事務委託料は、文化会館たづくり11階、みんなの広場の夜間の受付業務に関する委託経費でございます。みんなの広場は、生涯学習、市民活動団体の活動の場として運営しておりますが、18年度は１万 2,667人の御利用がございました。　市民活動団体協働事業費は、９月に団塊世代の生涯学習活動への参加を促す目的で実施いたしました団塊世代の文化祭、また、12月には市役所前庭で行われました、それぞれの願いを込めてツリーを飾るＣｈｏｆｕみんなの夢ツリー、そして、２月には団塊世代の地域参加を歓迎する地域デビュー歓迎会の経費でございます。いずれも市民による実行委員会を立ち上げ、業務委託により実施いたしました。　続きまして、目19「生涯学習推進費」でございます。　初めに、生涯学習推進協議会委員報酬は、学識経験者など10名をもって構成する協議会の運営に係る費用でございます。18年度は定例会を４回開催いたしました。そして、10月には、生涯学習によるまちづくりにおける団塊の世代の地域での活動推進施策についての中間的な報告をいただいております。　次の各種負担金でございます。これは調布市が加盟しております全国生涯学習市町村協議会の会費でございます。　１つ飛びまして、講師謝礼でございます。生涯学習啓発事業の一環として実施いたしました団塊世代の退職後の生活を考えるワークショップ、団塊世代の主張及び団塊ゼミナールを実施したものでございます。　１つ飛びまして、生涯学習情報提供委託料は、市内における生涯学習、市民活動に関する多様な情報を広く周知するため、調布エフエム放送による毎週日曜日の10分間番組を制作、放送するための費用でございます。　最下段のＩＴ講習事業推進費でございます。ページが変わりまして 138ページ、 139ページをお願いいたします。　ＩＴ講習事業推進費は第五中学校、第六中学校、第七中学校のパソコン教室並びに市民活動支援センターを会場としまして、２つの市民団体と共催で講習会を開催したもので、その環境整備に要するインターネット接続料や消耗品等にかかわる経費でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　次に、目20「市民保養施設費」でございます。　初めに、多賀荘管理運営費でございますが、こちらは平成18年３月31日をもちまして廃止いたしました市民休暇村多賀荘を、閉鎖後も事故のないよう適正な管理を行うために要した経費でございます。具体的な経費といたしまして上から３つ目の業務委託料は、無人化に伴い機械警備を導入するために要した経費でございます。　次の土地境界確定測量委託料は、多賀荘用地の処分方針に伴い土地の境界を確定するための測量等に要した費用でございます。　３つ下の維持補修費は、外部からの不審者の侵入を防ぐため敷地に仮囲いを設置したり、低圧電源への切りかえ工事を実施した経費でございます。　１つ飛ばしまして、国有資産等所在市町村交付金は、国有資産等所在市町村交付金法に基づき熱海市に対しまして多賀荘の土地や建物評価額を算出基礎に支払った交付金でございます。　なお、多賀荘は昨年、行政財産から用途廃止をいたしまして普通財産に戻したため、現在、総務部管財課の管理となっております。　続きまして、木島平山荘管理運営費でございます。山荘の利用状況は前年に比べ83人減の 4,690人で、部屋の稼働率は24.4％でありました。主な経費につきましては、木島平観光株式会社への業務委託料でありますが、主な内容はフロント業務や食事等の宿泊関連業務となっております。その他は施設の維持管理等に要した経費でございます。　 140、 141ページを引き続きお願いいたします。　上から２番目の○にあります維持補修費は、補修工事として山荘のシャッター及び食堂床の改修を行ったほか、各種修繕等に要した経費でございます。　なお、木島平山荘につきましては、第２次行財政改革アクションプランで保養施設としては廃止が決定されておりますが、昨年度は旧政策室が中心となり、山荘のあり方につきまして村と協議を進めました。しかし、具体的な結論には至らず、引き続き協議を継続しているところでございます。　続きまして、市民保養施設受付業務費でございますが、木島平山荘の予約受付や空き室情報提供システムにかかわる機器の借上料や保守点検等に要した経費のほか、公共施設管理公社に委託をしております市役所２階、スポーツ保養施設インフォメーションコーナーにおける受付業務等に要した経費でございます。昨年度は、いやしとふれあいの旅事業をスタートしたため、その事業の中の宿泊費助成の受付窓口としても、こちらのコーナーを活用したところでございます。　続きまして、いやしとふれあいの旅事業費でございますが、調布市市民休暇村多賀荘を平成18年３月31日をもって廃止したことに伴う代替施策として、平成18年４月から実施をした新規事業でございます。内容といたしましては、静岡県の河津温泉旅館組合と事業協力協定を結び、指定された24施設の宿泊料金の割引等が受けられる調布市民優待宿泊や、市内在住の高齢者など一定の要件に該当する市民を対象に宿泊費の一部を助成するものでございます。平成18年度の実績といたしましては、市民優待割引利用者37名、宿泊費助成利用者26名となっております。平成18年度の事業利用者が少なかったことから、より多くの方々にいやしとふれあいの旅事業を利用していただけますよう、市報やホームページ、パンフレット等による広報、ＰＲ活動を引き続き進めてまいります。　さらに、市民の皆様からの御意見を伺いながら、より市民ニーズに合った調布市民限定企画の優待制度などについて河津温泉旅館組合と意見交換を進めるなど、今後とも市民の皆様の保養と心身の健康の増進を図るため、よりよい事業にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　ちょっと12時過ぎちゃいますが、説明が終わるところまでということで、よろしくお願いします。はい、花角課長。 ◎花角　男女共同参画推進課長　　続きまして、目23「市民プラザあくろす費」でございます。 142、 143ページをお願いいたします。　市民プラザあくろす管理運営費は、指定管理者への業務委託料、駐車場の借上料、車両管理に係る経費でございます。　運営連絡会費につきましては、市民活動支援センター、産業振興センター、男女共同参画推進センターの３センター合同講演会の講師謝礼、一時保育の賃金でございます。　次に、目25「男女共同参画推進費」でございます。　男女共同参画推進センター運営費につきましては、センターの管理運営に係るコピー用紙代、文具代、郵送料でございます。　男女共同参画推進事業費でございます。男女共同参画に係る意識啓発事業や講座、講演会の企画、開催などを行っている指導員３名分の報酬及び交通費でございます。　主催事業費は、推進プランに基づき男女共同参画社会の推進を目指すための講演会や講座を行いました。講座の内容といたしましては、子育て講座、再就職支援講座、ＤＶに関する講座、男性のための料理教室などを行っております。　情報発信事業費は、男女共同参画推進関係雑誌購読料、図書、新聞代、図書管理システム借り上げに要した経費でございます　 144、 145ページをお願いいたします。　共催事業費でございます。ＮＰＯ法人関東シニアライフアドバイザー協会、調布パソコンサークル、21世紀職業財団、健康課等との共催事業を実施いたしました。　次に、輝きタイム運営費でございます。18年度のテーマは昨年度と同様、「暮らしのなかで輝く　人びとの間でかがやく」とし、参加団体を公募し、実行委員会を９回開き、平成19年２月２日から４日までの３日間に主催、共催事業と公開講座、発表展示などを行い、延べ 755人が参加いたしました。　あたらしい風編集運営費でございます。公募した市民の編集委員10人により、テーマを「うつは心とからだの休み時間」として企画編集を行いました。発行部数は 5,000部で、市内各公共施設、関係機関等に配布いたしました。　相談業務事業費でございます。相談事業の内容といたしましては、女性の生き方相談、女性のための法律相談、女性の心と体の相談に加え、18年度からキャリアチャレンジ相談を開始いたしました。　女性の生き方相談については、東京フェミニストセラピーセンターに委託し、相談件数 219件。女性のための法律相談につきましては、東京３弁護士会、八王子法律センターに委託しております相談件数 127件でございました。女性の心と体の相談につきましては、助産師に委託し、相談件数49件となっております。キャリアチャレンジ相談につきましては、６月開始となっておりますが、株式会社ライトマネジメントジャパンに委託し、相談件数19件でございました。　次に、団体・グループ活動支援費補助金でございます。男女共同参画社会の実現を目指し、広く市民の男女平等意識の啓発、普及や、女性の社会参画等の推進事業を行う市民活動団体の支援を行っております。　推進センター運営会議費につきましては、男女共同参画に資する事業についての検討会などをお願いしております運営委員会の委員謝礼でございます。　基本条例策定会議運営費でございます。調布市男女共同参画の推進に関する検討会の提言について最終の取りまとめのための小委員会を開催し、謝礼をお支払いいたしました。　（仮称）男女共同参画推進プラン策定費は、男女共同参画推進プラン改訂版が平成18年度をもって計画年度終了となることから、「ともに認め合い、ともに参画するまち、調布」を基本理念とした平成19年度からの５ヵ年計画であります男女共同参画推進プラン第３次の策定に要した経費でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　続きまして、 146、 147ページをお願いいたします。目27「市民活動支援センター費」について御説明申し上げます。　市民活動支援センター運営費は、平成17年２月に市民プラザあくろす２階に開設いたしました市民活動支援センターの運営に要した経費でございます。その運営は、調布市社会福祉協議会に委託しておりますが、平成18年度中の実績といたしましては、活動スペースはばたきの利用状況は前年に比べ 5,779人増の２万 2,096人でありました。市民活動に関する相談受け付けや、ＮＰＯ法人設立のための講座の開催、市民と行政の協働に関する調査、報告など、あくろすの中で非営利の公益的な市民活動を幅広く支援する施設として、市民の皆様の活動の拠点となり得るよう運営を行ってまいりました。　さらに、３センターの連携事業であるあくろす祭り関連事業を実施するとともに、３月にはＮＰＯや地域の商店会とも連携し、団塊世代を対象としたイベント、えんがわフェスタ2007を開催いたしました。こうした事業等によりまして市民活動支援センターの認知度も高まりつつあり、施設の利用率も上がってきているところでございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　土浦次長。 ◎土浦　生活文化部次長兼文化振興課長事務取扱　　続きまして、目30「グリーンホール費」につきまして御説明いたします。　まず、グリーンホール管理運営費の指定管理料でございますが、平成18年度から従来の管理委託にかえまして文化・コミュニティ振興財団を指定管理者とする指定管理者制度を導入いたしました。それらに要する経費であります。　次の施設使用料過年度還付金につきましては、出納閉鎖後の使用申請の取り消しに伴う返還金でございます。　次に、グリーンホール施設費の整備工事費ですが、屋内消火栓ポンプのオーバーホール等を実施した経費でございます。　ホール用備品購入費は、貸し出し施設用開き足、これは舞台にひな壇をつくるための道具でございますが、これを購入した経費です。　次に、目35「文化会館費」であります。　文化会館費では、用地特別会計繰出金の償還金の金利負担の確定に伴い25万 1,000円を減額補正いたしております。文化会館たづくりの平成18年度の来館者は 195万 3,000人余で、１日平均約 6,000人の方が来館いたしております。稼働率はくすのきホール等のホール系は平均で80％、諸室系では平均70％でありました。　まず、事業用備品購入費ですが、主なものといたしまして調理実習室用のオーブンレンジや貸し出し用のピアノいす等の購入に要した費用でございます。　次の指定管理料は、グリーンホールと同様、たづくりも平成18年度から文化・コミュニティ振興財団を指定管理者といたしましたので、それらに要する経費でございます。　事業の具体的な内容につきましては、第２回市議会定例会で経営状況の報告をさせていただいておりますので、省略させていただきます。　次の施設使用料過年度還付金につきましては、先ほどのグリーンホールと同様の内容でございます。　次に、文化会館たづくり施設費でありますが、施設工事費としては、アイスチラー、これはたづくりの冷却設備のことでございますが、これらの改修工事に要したものです。　次のフロア改修事業費では、視聴覚ライブラリー及び自習室改修工事に要した費用でございます。　備品購入費は、自習室や学習室用としてテーブルやいす等を購入したものでございます。　最後に、文化会館たづくり用地費は、土地賃借料と用地特別会計繰出金となってございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○井樋　委員長　

　以上で説明は終わりました。ここで休憩といたしたいと思いますが、再開は１時30分でよろしいでしょうか（「はい」と呼ぶ者あり）。それでは、委員会を休憩といたします。　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時28分　開議 ○井樋　委員長　　では、再開いたします。　それでは、これから質疑を行いますが、 128、 129ページからページごとに質疑、意見を求めてまいります。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　一点だけ。これは毎回聞いていて嫌になってしまうんですけども、一応、念のために伺っておきます。文化振興事業費の中の彫刻のある街づくり、この予算が51万 4,800円かな、何かそういう金額になっているんだけれども、これを見ると保険料と清掃委託料になっているんだけど、どんなことをしているんだか、ちょっと詳しく聞かせて。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　お答えいたします。清掃と保険料にかかわる経費でございますけれども、保険料のほうが24万 7,050円になっておりまして、清掃に関しましては、彫刻はいろいろな素材でできておりますけれども、主にブロンズ、ステンレス、蜜ろう、石、それぞれ種類がございます。彫刻ができている素材によって清掃方法が変わっておりまして、１体およそ２万円から３万 5,000円の中で清掃委託をしております。あと、最終的には蜜ろうというのをかけて保護するというような内容になっております。　以上でございます。 ◆鈴木　委員　　これ、毎回聞いているんだけど、もう少し何とかならないのかね。最初にこの彫刻のある街づくりということで、かなり鳴り物入りで始めたわけね。最初の年だけ何体かずっと桜堤通りのところに並べて、その後、全然動いていないわけね。たしか、私ども、彫刻のある街づくりをやるときに、富山市が彫刻のある街づくり、川っぷちにずっと彫刻を置いておいて、それを見せていただきに伺ったことがあるんですけど、そのころに、とにかく調布市も魅力のあるまちづくりという中で、これを大いにしていこうよというような話でやったんだけど、その後消えちゃって、こういうふうになっているのね。だから、この点について、もう少し何か手を加えられるのかどうか、それだけちょっと伺っておきたい。最終的には、これだけのあれがあるんだから、もうちょっとやっていただきたいなという要望を加えて、ちょっと前段の部分だけ返事を聞かせていただいて。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　何回か御質問をいただいているということなんですけれども、実は、当初の計画では市内全域に30体ほどという計画がございましたけれども、平成３年から５年にかけて、実際にはこの実施された彫刻で一たん中止みたいな形になっておりますけれども、彫刻による街づくり事業は継続していると考えております。　といいますのは、今後、調布駅南口の駅前広場の開発等、新しくなるときに、こちらの所管課としては、ぜひ、彫刻のモニュメント等を設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。　実は、桜堤通りの彫刻は、制作者によりますと、これほどよく管理されているところはないということで、お褒めをいただいておりまして、全く無傷のまま残っております。最近では、よく散歩なさっている、自転車でサイクリングなさっている方とかもホームページ等で紹介しておりますし、今年度７月には、担当課でもホームページを立ち上げましたので、彫刻一体一体が見られるようになっておりまして、作者のコメント等も記載しておりますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆鈴木　委員　　今、すばらしい、30体というような話も出たんですけども、特に桜堤通りで桜の花の咲いているころに、彫刻をバックにして桜の花の写真を撮っていらっしゃる方がかなりいらっしゃるわけね。そういう点ではかなり人気があるのかなという気もしているわけね。できれば彫刻のある街づくりの中で、これからのまちづくりの中で、これは別になりますけど、調布駅北口から深大寺まで抜ける道路、拡幅のような話も出ていますよね。これにできれば彫刻を並べながら、散策のできるようなまちづくりを考えていってもらえればいいと思っておりますので、これは要望しておきます。よろしくお願いします。何とかひとつ、それに骨折っていただきたいと思います。　以上です。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　承りました。 ○井樋　委員長　　ほかには。はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　済みません。今、彫刻の話が出たので、ちょっと別のことになってしまうんですけども、たづくりの１階にも風香とかなんとか、２つか３つ彫刻があったと思うんですけども、そちらのほうは、こういうメンテナンス的なもので予算を上げているということはないんですか。市内にも、それ以外にほかにも幾つか彫刻がありますか。加えて、済みません、質問です。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　今、御質問いただきました、たづくりの中にあります風香、ロータリークラブ等の寄贈によるものだと思いますけれども、そちらはたづくりの施設管理の中で一体でやっております。詳しいメンテナンスの方法は、ちょっと伺っておりませんので、確認させていただきます。　それと、市内におきまして文化振興課で管理している彫刻は、桜堤通りだけになります。実は、桜堤通りには、このときに設置しました９体と、ほかに 100周年を記念しましたモニュメントがありましたけれども、そちらも一緒にメンテナンスを今年度からするようにして予算計上させていただいております。今後もし必要であれば、市の大切な財産ですので、管理の面でもきちんとこちらでやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　いいですか。 ◆丸田　委員　　はい。 ○井樋　委員長　　ほかには。大須賀委員、どうぞ。 ◆大須賀　委員　　平和祈念事業費でお伺いしたいんですが、貴重な戦争体験をどうやって次の世代に伝えていくかというと、音声、映像、証言をデジタル化していかなければいけないと思うんです。その他、戦争に関するいろいろな資料も含めて、発言だとか資料を今の段階でどのくらいデジタル化しているのか。　それから、今後、どのくらい、どういうふうにしていこうと考えているのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　今現在わかっている範囲でしかお答えできないんですけれども、資料等に関しましては図書館を中心に継続的に収集しております。市民から寄贈された戦争体験等も、市民文庫として所蔵するように資料計画がなされております。　デジタル化と映像化に関してですけれども、こちらは懸案事項になっておりまして、実は、公民館等も平和事業に取り組んでいる大きな組織になるんですけれども、公民館で聞き取りをしてテープに録るというような作業も昨年度から少しずつ始まっております。　あと、今年度、デジタル化という面では、調布ケーブルテレビに掩体壕、それから、男性の方お二人でしたけれども、東京大空襲を体験なさったお二人の方に出演していただきまして戦争体験を語っていただきましたけれども、そういったものは映像で今後もずっと残ると思いますので、積極的に資料収集の面で紙ベースとデジタルと両方でやっていければと思っております。 ◆大須賀　委員　　要望ですけども、言うまでもありませんけど、戦争を体験なさった方は年々お亡くなりになる方が多いわけですから、証言を残していくというのはとても大切だと思うんですよね。残せるのは、正直言ってもう数年ですよね。あと十数年。記憶もまだしっかりしているうちに残せるか残せないのか。資料で見るのと、体験した人の証言を直接聞く、あるいは映像で見る、説得力が全く違うんですよね。やはり、直接体験した人の説得力というのはすごいんです。そういう意味では、かけがえのない証言というのも次の世代にしっかり伝えていかなければいけないと私は思っていますので、これについては、どこの所管だということもありますけれども、両部長さんにお願いしたいのは、やはり、全庁的に、それぞれの所管で関係しているものに取り組んでいかないと、もう間に合わないという話になりますから、これはもうぜひ積極的に、来年度事業から取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望したいと思います。　以上です。 ○井樋　委員長　　このページ、ほかにはございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、次に 130、 131ページに行きます。どうぞ、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　音楽・芝居小屋について、ちょっと確認をさせてもらいます。この音楽・芝居小屋、厚生委員会で19年度の補正予算の中で手直しというか、追加工事の予算が入りましたよね。だけど、私自身、実際にそこで聞いたことではないんだけども、話に聞くところによると、外の音、要するに救急車の音とか自動車の音が中に入ってくるという話、そして、ホールの中で大太鼓やなんかをたたくと表に音が出ちゃうんじゃないかということは、防音工事がしっかりしていないんじゃないかという気がするんだけど、その点をちょっと伺っておきます。 ○井樋　委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　音の関係でございますけれども、これは、実施設計の段階で音響性の目標値という検討の調査を行っております。その結果が、まだ２期工事で完成しておりませんので、最終的な報告ではありませんけれども、中間報告ということで手元にその資料がまいっております。これによりますと、いわゆるホールの中の測定値でございますけども、ちょっと技術的で申しわけないんですけれども、室内の許容騒音というのがＮＣ25ということで──ＮＣというのは騒音に対する数値、表示でございまして、このＮＣというのはいろいろランクがございまして、劇場ですと通常の適用範囲は20〜25、私どもの音楽・芝居小屋の数値は25ということで、いわゆる通常の許容範囲内に基準値がおさめられているという報告がまいっております。　一部、鈴木委員さんの御指摘のように、外からの漏れについては、内覧会のときにごらんになったと思うんですけども、あそこの一枚扉がまだちょっと不備でございまして、今手直しをしている状況でございます。やはり、技術的に指摘がございまして、そういった関係で扉の不備を今、調整中でございます。すべて整った段階ではＮＣ値25がクリアされるということになっておりまして、音漏れについては、そういう形でクリアされるというふうに聞いております。 ◆鈴木　委員　　ということは、ＮＣ20から25で、25でクリアされるということは、いっぱいいっぱいということだよね。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　数字的にはそうでございます。 ◆鈴木　委員　　通常、普通のこういうホールというのは、例えばＮＣ25だというときに、素人的な考え方でいけば、例えば20〜25だから、真ん中当たりの22、23で抑えようかなというような話になるんじゃないかなと思うんだけども、25ということは、ちょっと超えると音が完全に表へ出ちゃうということにとりかねないんだよね。その点、どういうふうに判断しているのか、ちょっと聞かせて。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　その辺につきましては、十分数値を守るように、今後も見守っていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木　委員　　このぐらいにしておきますけれども、いずれにしても、建てて早々に手直し工事が入るような状況の中にいるわけですから、これ以上そういうものが出てくるということは非常にまずい状況ですね。ですから、例えば、今、保育園のほうだから子どもたちの安全・安心のために手直ししているだよ、それは理由がわかります。わかるけれども、例えばホールのほうもそういう状況になったときには非常にまずい状況になるので、私どもとしては建てて早々ですから、開館前後に手直し工事は出ないと見ていますので、それだけはひとつ厳重に申し入れておきますので、よろしく頼みます。　以上です。 ○井樋　委員長　　このページでほかに。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　消費生活相談ですけども、説明にありましたけど、悪質商法対策、具体的に言うと振り込め詐欺対策ですけども、高齢者に対してはどのように広報、あるいはＰＲ、対策の立て方とかやっているんでしょうか。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　実際、高齢者による相談の対策ですけれども、出前講座を中心とした介護事業者への出前講座を積極的に行っております。今年度も既に出前講座を４回行いました。　あと、庁内の連携といたしましては、高齢者支援室との協力、福祉関係との連携によりまして、見守りネットワーク事業へチラシやパンフレットの配布等も行っております。また、医師会を通じて暮らしの豆知識等の啓発誌も配るようにしております。　あと、直近ですけれども、９月の敬老会にもそちらの暮らしの豆知識等、それから、高齢者被害に関する啓発パンフレットを、ぜひほしいということで、そちらにもパンフレットを置くように計画しているところです。　以上でございます。 ◆大須賀　委員　　私は、この件で一般質問したんですね。何でかというと、実は、佐須に私のおふくろがいるんですけど、ここのところに振り込め詐欺の電話がかかったんです。大体、被害者って、まさか自分が被害に遭うと思わない、何でこんなのにだまされるのと思うんだよね。うちのおふくろも、実は、思っていた。ところが電話がかかってきた。今、質問でも言いましたように、昔と違ってストレートに来ないんですよ。そのとき、ばーんといきなり来て詐欺行為じゃなくて、必ず前の日に電話するんです。前の日に電話をして、自分の子どもと間違えるか間違えないかを判断して、自分の子どもと間違えた人間に限って次の日電話をするんです。たくみなんです。だから、次の日に本番の電話がかかってきたときに、前の日に間違えているからひっかかっちゃうんです。前の日に間違えている段階で、やはり、親は知らず知らずのうちに自分の子どもの名前とか言っちゃうんだよね。もうそう思っているから。最初は無言の相手だけれども、詐欺行為に入っていないから、思い込んでいるから、名前を言っちゃうんです。うちの母親の場合には、私のかみさんの名前も言っているんです。　その次の日、本番のときに、前の日に聞いているから、自分の名前をまず言いますよね、私の名前ですね。それから、うちのかみさんの名前も出すんです。 100％本人だと信じ込んでいますよね。それから、詐欺行為に入っていくんです。うちの場合には、まず、前の日に携帯電話が変わったという話をするんです。それがかぎなんですけれども、だから、今までの携帯電話は使えないよ、新しい携帯電話にかけてねと言うんですね。　その次の日、本番になったときに、30分ぐらい間があったんですね。振り込み口座を教えるから、もう一回かけますよと。その30分の間に私の携帯電話にかかってきたからわかったんです。もちろん、今までの変わっていないわけですからね。　結局、まさかうちの母親がだまされる……結果的に未遂で終わっているんですけれども、払う寸前だった。ということは、本当に被害者というのは実際に多いよね。今回、やりとりがよくわかった。それから、その犯人が携帯が変わったという番号をうちの母親に言っていたので、こっちの携帯の着信履歴が残りますからちょっと怖かったけれども、どんなやつが犯人なのか、その番号にかけたんです。それで、やりとりして、けんかもしたんだけど、やはり、おとなしいタイプで、低い声で、何となく優しい感じかな。向こうはだましのプロですから、簡単にだまされちゃうんですよね。そういった意味では、老人クラブであったり、高齢者の入っているサークルであったり、いろいろな団体にかなり積極的に出張っていって、綿密にその辺を説明していかないと、この被害はなかなか少なくないと思います。　それから、警視庁のホームページにアクセスしてもらうとわかりますけれども、調布警察管内というのは被害が多いんですよね。それは警視庁のホームページにもちゃんと書いてあります。そういった意味では、何で集中的にここがねらわれているのかわかりませんけれども、実際に被害が多い以上、大変だと思いますけれども、市の方だってもうちょっときめ細かくやっていってほしいんですよね。　だまされる親御さんというのは、子どものことを心配しているんですよね。うちの母親も、このできの悪い息子のことを心配して、新しい事業をやって失敗しちゃったから、お金を振り込んでくれと。どうでもいい話なんだけれども、やはり、だまされちゃうんだよね。今回初めてわかったんだけれども、それは子どもに対する愛情なんですよ。その愛情を利用した悪徳商法だから、ますます許せない。許せないので、その対策も、今やっているとは思いますけれども、もう一歩、二歩踏み込んでやっていただきたいと思います。　以上です。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　実は、出前講座を実際に私も参加して聞いたんですけれども、そういった非常にたくみな高齢者をだます手口というのが横行しておりますので、専門の相談員さんを先生として行ったんですけれども、やはり、いわゆるプレーというか、劇をしながら、こういったときにはこうと役割分担をしながら伝えるというようなこともしておりましたので、そういった出前講座等で、非常に積極的に小さな老人クラブとか、そういったところにも出向くような連携をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆大須賀　委員　　よろしくお願いします。

○井樋　委員長　　はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　済みません、今の振り込み詐欺なんですけれども、うちの自治会では梅雨のちょっと前ぐらいに、自治会で調布警察のほうに来ていただいて、振り込み詐欺の実態とか、とてもわかりやすいビデオになっているんですね。調布警察も管内にありますので、市役所だけで完結するのではなく、関係のほかの部署にどうですかという形でお知恵をかりたり、ビデオを借りたり、いろんな手だてができるんじゃないかと感じているんですが、警察とか、そういったよそのところとの連携というのはどのくらいとれているのか、ちょっと質問していいですか。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　振り込み詐欺に関してだけお答えさせていただきますと、実際に相談室には情報提供といった形で、本年度は４月以降、９件ほど寄せられております。情報提供だけなので、余りアドバイスという形はできないんですけれども、そのときには必ず警察に連絡をすること。そうすると、警察のほうで安心・安全メール等で登録している方には流れるというふうになっております。　あと、啓発ビデオに関しては、消費生活相談室にも各種いろいろ送られてきておりますので、御希望があればお貸しすることもできます。実際に出前講座等でもビデオを回しながら見るということもしておりますので、そういったビデオの貸し出しについてもホームページ、市報等でお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。警察のほうもその件に関してはかなり敏感になっていらして、ちょっと要請があればどこでも行きますからということをおっしゃっていただいていたので、ぜひ連携をしながら、うまくやっていってほしいなと思います。個人的なことなんですけれども、我が家にも３、４年前、詐欺の電話がかかってきています。高校生の長男が無免許でバイクで妊婦さんをぶつけたというような、本当に当初のものなんですけれども、たまたま電話に出たのが本人だったので、笑い話で済んでしまっているんですけれども、大須賀さんのところにもあったということなんですけれども、件数はすごく多いんじゃないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。警察のほうも振り込め詐欺に関しては、金融機関のほうに窓口でセーブしてくれというふうにそのときにおっしゃっていて、高額の振り込みに関しては、窓口のほうで詐欺じゃありませんかという問い合わせを必ずしている。でも、それに対しても、窓口では絶対にそういうふうに言われるんだけれども、こういうふうにして払い込んでくれという対策も詐欺の方はやってくるそうなので、本当にカバーにカバーを重ねて、人の善良な心につけ込んでの犯罪でございますので、ぜひ、市だけで完結するのではなく、いろんな機関と手を携えながら未然に防いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　わかりました。 ○井樋　委員長　　ほかには。福山委員。 ◆福山　委員　　同じところなんですが、関連して。高齢者の方に対する振り込め詐欺等もあるという、当然、結構多いわけですが、実際にデータを見ると、40代、50代が結構多いですね。50代の女性が一番多いじゃないですか。実は、うちも私じゃなくて夫が、要するに税金の還付金が３万 8,000円ぐらいとか、ちょうど自分のポケットマネーになるぐらいのお小遣いが還付されますよということで電話が入って、銀行のキャッシュコーナーへ行ってくださいというふうな電話だったそうなんですね。要するに、50代ですから、これは、ちょっとひっかかるかな。それこそ本当に行ってしまおうと思ったというぐらいたくみに、そういう電話がかかってきているという事実があります。消費生活相談の方たちは、本当に一生懸命やってくださって、とても評判がいいんですね。これだけ相談件数がふえてきていますから、実際は大変なのかなというふうに思っています。ですから、市民相談室との連携ももちろんとっていらっしゃると思うんですが、非常に丁寧に、しかも足を運んでやってくださっているという状況の中で、今、２人の方が対応されていますね。実態は、どういう時間帯になっているんですか。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　毎日２人体制で、10時から３時まで相談を受けております。勤務時間としては４時まであるんですけれども、最後の１時間は残務整理のためで、相談は３時まで入っていただくということになっております。件数としては、実は、毎年少しずつ減ってはいるんですけれども、問題が非常に多様化しておりますので、時間のかかる相談が多いというふうに聞いております。 ◆福山　委員　　ここの消費生活に関する、例えば、クーリングオフについても高齢者の方はどうしていいかわからない、そういうノウハウについても本当に懇切丁寧に教えてくださっているようなので、非常にありがたいという声は情報としてたくさん入っています。　あと、多重債務とかになると、これは法律相談で、そちらのほうへ流してくださっていると思うんですが、時間的に３時から４時なんですが、ウイークデーですよね。その他の時間帯で相談があった場合にはどういうふうにしたらいいんでしょうか。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　時々、お昼休みと４時以降の相談等の御希望もありまして、今の体制では非常に難しいので、東京都を案内したりとか、よその機関の紹介をしております。　あと、多重債務に関しましては、やはり、平成18年度は 119件、全体の 7.6％を占める割合でありました。相談に訪れた人には、無料弁護士の紹介とクレジットカウンセリング協会の紹介や特定調停と大体３段階に分かれているんですけれども、そういったものを御案内して、非常にうまくいったというお礼の回答等もあります。相談員の時間をというのは、今後、もう少し検討していきたいと思いますけれども、今は係と相談室が非常に離れた位置にありますので、２人体制といいましても１人のときもありまして、席を外せない状態というので、相談員さんの労働条件もありまして、今後のことについては少し検討して前向きにやっていきたいと思っております。 ◆福山　委員　　まさにお電話をしても通じないということがあったり、かなり待たなきゃいけないというケースがあったりということもありますので、人的な補充というといろいろな面でちょっと大変かもしれませんけれども、時間をちょっとずらすとか、例えば法テラスがありますし、そういうところも案内するとか、いろんな方法で市民のそういったニーズにこたえられるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。結構です。 ○井樋　委員長　　ほかには。済みません。では、ちょっと交代します。 ○大須賀　副委員長　　はい、井樋委員。 ◆井樋　委員　　芝居小屋の問題と、あと、今の消費生活対策費のところでそれぞれあるんですが、まず、芝居小屋のほうですけれども、用地取得費６億 8,900万ですけれども、もともと実施計画でも用地取得の計画がなかったものが、これは地権者の意向だったんですかね、要するに土地を借りてやるはずだったのが買うことになったと。ただ、７億からのお金を伴うことですので、いわゆる計画行政としていかがなものかという感じがするんですけど、このときの、こういうふうになったいきさつについて説明できますでしょうか。 ○大須賀　副委員長　　木下課長。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　当時、御指摘のように、実施計画では地権者との賃借契約の方向で協議が進んでいったのは事実でございます。交渉を進める中で、地権者が土地の売却の意向に同じたというのは、私のメモによりますと平成17年１月ごろというふうに記録されております。それに伴いまして市のほうで検討した結果、用地を取得したほうが所有権の確保、これは所有権登記と根抵当権の抹消というものが伴っておりましたので、これが確保できるということが大きな理由かということになります。　また、用地を取得することによって、平成16年に創設されたまちづくり交付金が受けられる、補助金がもらえるということもありまして、いろいろ財政的な負担をかんがみたときに、賃借で用地を借りるよりも取得したほうが財政負担が少ないという判断から、いろいろ協議を重ねた結果、現在のようになったということでございます。 ◆井樋　委員　　済みません。こういうのは議論したんじゃないかと思うんですが、そのころいなかったものですから。まちづくり交付金というのは、土地の分、満額出たんですか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　これは満額ということではなくて、まず、最初は用地を借りる場合には全く出ませんでした。買うということで、当初は建物の、いわゆる音楽・芝居小屋だけの補助金だったんですけども、その後、建物について保育園にもつくという見解が国のほうから示されまして、状況がだんだん変わっておりまして、当初、取得そのものは実施計画でかんがみたときに、まちづくり交付金については１億 1,700万しか……ごめんなさい。実施計画ではゼロだったんですね。つまり、平成16年の前に計画を立てましたものですからゼロだったんです。その後、基本設計の段階では２億 1,600万、まちづくり交付金がつきますよという段階になりました。それが最終的には６億 1,900万、用地を含めて最終確定金額ということで６億 1,900万つくということになりました。そういう遍歴がございます。 ◆井樋　委員　　その件についてはわかりました。もう１つあった。音のことで私も気になっていることがあるんですが、リハ室とふれあいの家の部分、ちょうどドアで隔てられているわけじゃないですか。リハーサルは間違いなくうるさいですから、その辺の防音は大丈夫なんでしょうか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　特にリハーサル室につきましては、二重の床と二重の壁と天井で、いわゆるすり鉢状のような構造になっておりまして、防音については全く問題ないというふうに調査結果が出ております。 ◆井樋　委員　　普通に練習しているような音だったら、ドアからふれあいの家の部屋のほうに漏れる音はないということですか。 ◎木下　文化振興課音楽芝居小屋開設準備担当課長　　音については漏れないんですけれども、振動については、今の技術的な問題についてはほかの日本全国の施設にとっても振動はなかなかクリアできない。完璧に、 100％クリアできる施設はないようでございまして、この施設もそういう形でございます。だから、音についてはいいんですけれども、調査結果は先ほど申しましたように、いろいろ調査しておりまして、結果として和太鼓がございますね。和太鼓の連弾で、何台も重ねているものについては、ロックと和太鼓についてはちょっと問題があるという調査結果も出ています。あとは振動の問題ということで、調査結果としては、ホールの目的としてクラシック音楽、合唱、その他については良好であるけれども、和太鼓とロックについてはレベルが大きいために主目的とするか否かについては打ち合わせによるという調査結果が出ております。 ◆井樋　委員　　わかりました。これは、事によると問題が起こるかもしれないという感じですね。狭いところでああいうふうに詰め込んじゃったから、そういうところもあるんでしょうけれども、今後の運用で工夫していくしかないかなという感じですね。　続いて、その下の消費生活対策費の件ですが、これも最近の詐欺、リフォーム詐欺についても、こちらのほうでいいんでしょうか。あともう１つ、多重債務の相談というのも、やはり、こちらのほうになるんですかね。 ○大須賀　副委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　リフォーム詐欺の相談もこちらの課で相談を承っております。もう１つ、多重債務の関係ですけれども、こちらは今、東京都も動き出しておりまして、多重債務者が年間 200万人強と言われているんですけれども、借り手対策が重要ということを言われておりまして、地方自治体、私たちのようなところが住民に接する機会が一番多いということで、丁寧にアドバイスしてくれる消費生活センターが窓口となってくれるように要請されている現状がございます。実は、今月の下旬なんですけれども、東京都のほうで消費生活相談を担当する職員に対しての研修が予定されております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　そうですか。さっきから詐欺の体験談が出ましたけど、実は、私も隣の家でリフォーム詐欺なんですけど、私も見て思いましたけれども、詐欺というよりも一種の押し売り、もう恐喝に近いですね。そこは年寄りの二人暮らしです。どうも何々ですけれどもと言って、部屋の中にどかどか入っていっちゃって、御近所を見せてもらったんですけど、だれだれさんはどんな感じでとかべらべらしゃべっているわけ。何かせりふを用意してあるんです。たまたま私、聞こえてきたんで、入っていって追い返したんですけれども、あれは本当にお年寄りは怖いですよね。それで思ったんですけれども、振り込み詐欺にしても、この種の問題にしても、お年寄りがねらわれているということと、もう１つは、そういったものが広がってしまう背景として、やはり、核家族化、しかも御近所づき合いが薄いところはばらばらにされていますから、余計にねらわれやすいというのがあるのかなとすごく感じたんですよね。　ですから、出前講座は大事なんですけれども、出てくる人は一部ですから、そういう点では、１つは高齢者世帯に対する個別の対応がどこまでできるかというのがありますけれども、個別のキャンペーンと、もう１つは地域ぐるみの、そういう地域の連帯で解決していこうという２つの角度が必要かなと思っているんですけれども、この点についてはどんな取り組みになっているんでしょうか。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　この件に関しましては、やはり、地域の密接な人間関係というのが非常に重要になってくるかと思いますけれども、庁内におきましては、総合防災安全課の防犯というところとも非常に深くかかわってきますので、そちらと連携をしながらというふうに思っております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　わかりました。あと、多重債務の件なんですが、私どものところにもちょくちょく相談が来るわけですよ。多重債務の相談というのは、往々にして、これはもう自己破産しかありませんねという話になって、次に、今度は生活をどうやって再建するかと。生活保護という話にいく場合が多いんです。私が受けた場合は、それを一つ一つ解決するようにしていくんですけれども、一般に消費者問題として対応したり、あるいは自己破産の問題で弁護士のところに行ったりした場合に、その後の生活再建の問題は、その場では相談事項になりにくいじゃないですか。弁護士さんとか、立場上、直接そういうことをアドバイスする立場でもありませんから。ある自治体での取り組みで、そういう総合的な生活相談窓口というのか、要するに、多重債務の相談を受けたら弁護士につないで、また今度は生活の再建のほうで福祉につないでみたいな、そういう工夫をしている自治体の例があるというのを前に見たんですけれども、そういう各課の連携というか、そういうことについてはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　現在のところ、まだ走り始めたばかりというところで、庁内の連携というのがこれからの課題だと思っております。といいますのは、福祉との連携とか、今年度から始まりましたところでは、多重債務で過払い金の発生によりまして税金を納めてくれるようにアドバイスをというような動きもありまして、公共料金の支払い窓口といったところとの連携といいますか、庁内連携も必要になってくるかと思います。具体的には、庁内では国保のほうから消費生活相談のほうに依頼がありました。もし、そういった相談がありましたら、国保のことも御案内くださいということですね。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　わかりました。その辺は、ちょっと親切にやってあげられるような対応ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。　私は以上です。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　済みません。先ほどの相談時間なんですけれども、私、10時というふうに言ってしまったと思うんですけれども、９時からに訂正させていただきます。 ○大須賀　副委員長　　相談時間は９時から。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　９時から３時です。　以上でございます。 ○大須賀　副委員長　　それでは交代します。 ○井樋　委員長　　鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　今のおれおれ詐欺に関連しているんだけど、井樋委員の話したリフォームの件、それも同じなんですけれども、あと、有線放送とかケーブルテレビとか、こういうものを一軒家の年寄りのお宅にやってきまして、市の指定を受けているからやってくださいという、一言、市の指定というのが入っているんですね。そうすると、お年寄りというのは、市の指定が入っていると、どうしてもそれに振り向きかねないんですね。そういう点も注意しておいていただきたいということ。これは、お話するときに一言、特に一軒家の家に。有線の市の指定をもらっていますので、どうですか。それから、リフォームについても、市の指定を受けていますので、どうぞ協力してくださいという言い方、やわらかく入り込むというのが最近、お年寄りのところに出入りしているようなんで、それについて、ちょっと注意してください。　以上です。 ○井樋　委員長　　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、次に 132、 133ページです。鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　一点だけ聞きたいんだけど、素人だから、素人的なことで聞くので申しわけないんですけど、例えば、市役所の庁舎前の広場、ここでもって日曜日、かなりフリーマーケットをやっていますよね。今、フリーマーケットの運営費が出ていますけど、フリーマーケットを出している方たち、要するに、フリーマーケットを開くには幾らかのお金を出すわけでしょう。それはどういう形で使っているの、それだけちょっと聞かせて。かなり数が多く出ているから、金額的にはそんなじゃないだろうけど、まとまればかなりまとまってくるんで、その点について、例えば、大体幾らぐらい出ていると。それについては、フリーマーケットの協議会かなんかで使っているとか、幾らぐらい入って、こうなっているんですよということを、ちょっと聞かせてください。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　フリーマーケットにつきましては、今年度からＮＰＯ法人に委託しております。12万円は委託料ということで、申し込みから開催まで全部業務委託しているんですけれども、１店舗 1,000円の区画料を取って開催しております。そちらの収益金といいますか、そういったものは、今年度ですとＮＰＯ法人のほうの開催に当たっての人件費、通信費、そういったものに使われているというふうに伺っております。

　以上でございます。 ◆鈴木　委員　　金額的にどのくらい入っているかというのはわかりませんか。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　昨年度は、フリーマーケットの店数、１店舗掛ける 1,000円というふうになりますので……ちょっとお待ちください。平均月２回で、年11回で 774店舗ありましたので、掛ける 1,000円ということです。77万 4,000円になります。 ◆鈴木　委員　　わかりました。いろいろかかりはするけれども、できれば、こういうものについては、例えば、ＮＰＯ法人に任せたら、その出店料で全部賄うような形をとってもらえれば一番いいと思いますので、そういう指導をひとつよろしくお願いします。　以上です。 ○井樋　委員長　　ほかには。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　同じくフリーマーケットのところなんですが、もともと家庭の不用品を捨てないで有効に生かしましょうと。要らない人から欲しい人へということで、その趣旨はよくわかります。私もかつてリサイクル運動をやっていて、よくわかるんです。ただ、逆にもっとよくわかることは、セミプロが入ってくるんですよね。あくまでも自分、もしくはお友達の不用品をというのが原則なはずなんだけれども、最初から利益を上げるために仕入れて売る。それはプロだからたくみにやっている場合もあるし、堂々とやっている場合もある。何回か私も拝見しているんですけど、明らかにセミプロ、プロというのが入っているんです。そこで、普通、民間の会社が運用しているフリーマーケットではプロとアマチュアと出店を分けたりするんです。何でかというと利益額が違うから。ここのフリーマーケットの場合には公共の場所を使ってやっているわけですから、やはり、そこではあくまでも家庭の不用品、あるいは個人の不用品というレベルにとどめるべきであって、プロやセミプロがそこで営業活動するということを認めてはいけないと思うんですよね。そういう行為があった場合には是正しなければいけない。どちらかというと、今は現実やりたい放題になっているんです。その辺の指導についてはどのようにお考えでしょうか。 ○井樋　委員長　　吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　今年度、私も何回か見学させていただきましたけれども、そういった明らかにという場合は、主催者のほうに注意を促すようにしております。あと、こちらも気がついた時点で、そういった情報を逐一いただいた場合には、必ず、お店を閉店してほしいとか、そういった申し出にもなるかと思うんですけれども、ことしからちょうどＮＰＯ法人さんにかわったんですけれども、ないというふうに伺っております。 ◆大須賀　委員　　当然、委託するＮＰＯ法人ですから、それなりの経験と目があると思います。プロかセミプロかアマチュアか、見ればすぐにわかりますよ。そこはきちんと。例えば、１つのお店で部分的に、プロもしくはセミプロの商品があるんだったら、それをお店から撤去するように言えばいいし、お店全体が──お店というか個人のブース全体がプロもしくはセミプロだったら、全部撤去して、帰ってくださいという強硬な姿勢が必要だと思いますので、それは引き続きお願いします。　次の質問は、個別に言うと地域福祉センターのところの諸経費のＡＥＤというところなんですが、私がお聞きしたいのは個別のＡＥＤについてじゃなくて、救急救命蘇生法なんですね。特に両部長さんの関係は、一般市民の方と触れ合うというか、そういう機会も多いし、市民の方が利用する施設を持っていますよね。そういった意味では、本庁の方、あと、その施設の方が救急救命蘇生法もきちんと受けて、それから、ＡＥＤのやり方もきちんと取得していかなければいけないと思っているんですが、今の実態、それから、今後、当然、 100％の講習を目指さなければいけないわけですから、その辺についての両部長さんのお考えはどうでしょうか。 ○井樋　委員長　　増沢部長。 ◎増沢　生活文化部長　　設備があっても、それを使えるノウハウがある職員をふやさなければいけませんので、もちろん、そうした設備が生かされるような工夫、また、配慮はしていきたいと考えております。 ○井樋　委員長　　小林部長。 ◎小林　教育部長　　今、生活文化部長のほうからも答弁がありましたけれども、学校の施設等についてもＡＥＤ等の設置をしておりますので、それを十分に使いこなせるような体制というんでしょうか、それは今後も引き続いて対応していきたいというふうに考えております。 ◆大須賀　委員　　職員の方、職員じゃなくても嘱託の方も含めてですけれども、救急救命蘇生法、ＡＥＤも含めての受講率を把握していますか。 ◎増沢　生活文化部長　　私ども生活文化部は把握しておりません。 ○井樋　委員長　　山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　教育部というわけではないんですけれども、学校に限っていえば、職員のほうは全校で救命救急講習のほうをやっております。消防署の方を呼んだり、消防署に行ったりしてやっております。 ◆大須賀　委員　　受講率のことを聞いたのは、私は一般質問のときにも言いましたけれども、当然、公務員は 100％受けるべきなんですよ。絶対そう思っています。市民の安全を守るといっておきながら、市民がそこで心肺停止したときに、私はできませんなんて許されないですよね。申しわけないけど、公務員は 100％絶対できなきゃいけないんですよ。だから、 100％にするためには目標設定しなきゃいけないでしょう。例えば、ことしは30％だけど、来年は50％にするとか。そこで一般質問でも求めたんです。でも、結果的に数字が出てこないということは、悪いんだけど、やる気がないんじゃないかというふうに思っちゃうんですね。やる気があるなら、やはり、目標数値──もちろん、皆さん、やる気はあると思っています。だから、きちんと目標数値も設定してほしいんですね。別に来年まで 100％なんて言いません。何でかといったら、これも一般質問でしましたけど、教える側の資格も必要なんで、今、教える側の資格が限られていますよね。消防署なり日赤なり、どっちかという組織になるんだけれども、正式な資格を持った人に教えてもらうとなると、なかなか機会がない。だから、教わったほうが教える資格を例えば調布市で認定をして、その人たちがどんどん教えれば広がっていくと私は言ったんですが、これもなかなか消極的でやりそうもないので、それはそれでしようがない。現実的には、やはり、目標数値を設定して、毎年10％でも５％でもアップしていくというようにしないと、例えば、来年でも再来年でも、多分同じ質問をしても、数字もわからないし、どのくらい普及しているかもわからないということになりますので、ここは２人の部長さんには覚悟を決めていただいて、予算のときにまたお聞きしますから、よろしくお願いします。　以上です。 ○井樋　委員長　　はい、丸田委員。 ◆丸田　委員　　済みません。何か人の質問にひっかけたようなことを言ってしまって申しわけないんですけども、ＡＥＤに関してですが、ＡＥＤに関しては資格がなくても使えるということは御存じですか。多分、それを知らない方も多いと思うんです。資格がなぜ必要かというと、１日のうちに１回は資格がなくても使えるんです。２度目は資格がなければいけないんですね。しかし、生涯においてＡＥＤを使う確率というのはとても低くて、しかも、１日に２回以上それを扱うとなると、救急救命に携わっている人以外はほとんど使わないというのが現実だと思うので、資格を持っているか持っていないかというよりは、ＡＥＤに今すぐ触れてみてください。ちゃんとＡＥＤがやり方を教えてくれるんです。それを職員の方はＡＥＤの場所は知っているかもしれないし、もとは見たかもしれないけれども、一回も開いていないということが問題だと思うので、資格がなくても、使って罪に問われるものではないので、１日２回人に当てなければ法に触れるものではないので、必ず全員が触れてみるようにしてみてください。よろしくお願いいたします。 ○井樋　委員長　　ほかには。では済みません。ちょっと私。委員長、交代します。 ○大須賀　副委員長　　井樋委員、どうぞ。 ◆井樋　委員　　地域福祉センターの管理運営費にかかわるところですが、地域福祉センターのバリアフリー化ということについてなんですけれども、これが全体としてどういう状況になっているでしょうかということと、特に気になっているのはトイレなんです。今、この種の施設を使うのに高齢者の方がふえていますので、洋式トイレにかえていくというのは非常に大事なことじゃないかと思うんですよね。やはり、踏ん張るのはなかなかつらいという声もよく聞きますし、ウオシュレットがついていればなおさらいいと思うんですが、洋式トイレの普及というんでしょうか、今はどのくらいになっているのか。また、そもそも、それをふやす計画があるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○大須賀　副委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　地域福祉センターのバリアフリー化につきましては、このたび災害時の２次避難場所にも地域福祉センターが指定されているということもありまして、従前からかなり古いものもあるんですが、入り口等については車いすの方でも入れるような形はとってあると思います。ただ、中に入りますと、集会室、大集会室は和室等がありまして、現実問題として段差があります。また、トイレに入るところも通常より段差があるのかなという場所も見受けられますので、そういった点につきましては利用者会議等でもたびたび指摘もされることがありますので、段差はなるべく解消するような形で対応させていただいております。随時、その中の施設の内容については対応させていただいているというのが現実でございます。　また、トイレにつきましても、だれでもトイレの普及という形で、できるだけ改修をするときには洋式トイレへの改修をしている形をとらせていただいています。現在、実際に地域福祉センターのトイレにつきましては、10センターすべてに障害者用のトイレは設置させていただいてあります。洋式の数につきましても、女性用はすべてが必ず１台は洋式が入っているというような形になっています。男性用につきましては、二、三洋式がないところ、和式のみのところがあるという形になっていますので、こちらにつきましても申しわけありません、大至急、最新の内容を確認させていただいて、こちらのほうで検討させていただければと思います。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　済みません。改修時にはかえていくというお話だったんですけど、要するに、大分傷んできたんで、あるいは配管の工事をしなければいけないので、ついでにかえようかということなんでしょうか。 ◎宇津木　協働推進課長　　トイレの改修につきましては、毎年度予算化をする中での検討になりますので、その中でできれば改修させていただきたいと思います。特に今、現状で全館について改修を計画しているというものはございません。　以上です。 ◆井樋　委員　　便器を取りかえるというだけのことなので、また、これはお年寄りには結構大切なことでもあると思いますので、できればそういう改修工事とは別に計画を持って、膨大な数でもないと思うので、やっていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。お願いします。 ○大須賀　副委員長　　交代します。 ○井樋　委員長　　はい、福山委員。 ◆福山　委員　　ちょっと確認なんですけれども、地域福祉センターの耐震化について、昭和56年以前に建った地域センターはどことどこだったか、ちょっと教えていただけますか。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　57年の建築基準法の改正以前に建てられた地域福祉センターについて、今年度予算化をして耐震診断を行っております。４館ございまして、金子地域センター、西部地域センター、調布ケ丘地域センター、入間地域センターの４館でございます。 ◆福山　委員　　これが56年以前に建てられたものですか。 ◎宇津木　協働推進課長　　こちらの４館が56年度以前に建てられたもので、あと１館、染地の地域福祉センターがあるんですが、こちらにつきましては、染地アパート１階ということになりますので、都の管理ということで除いております。 ◆福山　委員　　今後、耐震診断をしていく計画もあるんですけど、それは、こちらの基本計画推進プログラムに載っていますので、順調に進んでいくんだと思いますが、染地は都営住宅の中にあるのでということなんですけれども、今年度、その４館についての進捗というとどんな状況ですか。 ◎宇津木　協働推進課長　　ただいま耐震診断につきましては、業務委託の契約が終わりまして、11月ごろに診断を出せればと考えて……こちらにつきましては、診断結果に基づいて来年度の予算に反映をしないといけないというのがありますので、できるだけ11月というめどを持っておりますが、具体的には入間の地域センター等、実際に診断を始めたところでちょっと時間が必要になっている。やはり、56年以前ということもありますので、手間がかかっている部分もございますので、委託の調査報告書については若干延びる可能性も懸念されていますが、できるだけ早い時期に診断結果をいただきたいと考えています。　以上でございます。 ◆福山　委員　　　要望にとどめますけども、耐震診断はぜひともやっていただいて、年間約10万人近い方たちが全館で利用されているわけですよね。しかも、ここは高齢者の方たちもいろんな事業、また、地域のコミュニティーの拠点として非常に有効に使われておりますので、ぜひ、スムーズに耐震診断、そして、耐震改築といいますか、そういったことがきちっと進められるように、よろしくお願いします。　以上です。 ○井樋　委員長　　大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　　今の福山委員の耐震診断についての質問に関連するんですが、６月の一般質問で調布市のすべての施設の耐震状態、診断、補強も含めて公開すべきだという質問をしたところ、やりますよといって、いまだにやっていないようなので、そこで資料請求をお願いしたいんですが、この委員会が所管しているすべての施設の耐震計画、具体的には耐震診断と耐震補強する年度、その一覧表を、もちろん、きょうじゃなくていいんですよ。きょう以降、できるだけ早く取りまとめていただいて、その資料をいただきたいと思いますので、資料請求をさせていただきますので、お諮りいただきたいと思います。 ○井樋　委員長　　今、資料請求の御意見がありました。これは会期中にということですか。 ◆大須賀　委員　　それは物理的なこともありますから、別に会期中に欲しいとは思いません。時間もそんなにすぐにできるかどうかもわかりませんけれども、できるだけ早くということでお願いしたいと思います。 ○井樋　委員長　　では、この資料請求するということについてお諮りしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、お願いいたします。はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　地域福祉センターなんだけど、特に調布ケ丘、菊野台、そのほかも使っている皆さんから音響設備が非常に悪いという話が来ているのね。特に菊野台と調布ケ丘、ですから、その点についてちょっと調査をして、悪ければ早急に手直しするように、ひとつお願いしておきます。 ○井樋　委員長　　要望ですね。ほかにございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　いいですね。それでは、次に 134、 135ページです。どうぞ、丸田委員。 ◆丸田　委員　　地区協議会に関してなんですが、地区協議会は随時立ち上げていくという話をお伺いしましたが、今後の計画についてちょっと教えていただけますか。 ○井樋　委員長　　福島補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　地区協議会につきましては、現在、７地区協議会ございまして、あと、全小学校区で立ち上げるので、13校区分あるんですけれども、24年度までをめどに順次立ち上げていく予定でおります。　以上です。 ◆丸田　委員　　私は、実は国領地域の立ち上げのときに、２年半ぐらい前からかかわらせていただいたんでございますが、実は、住所が菊野台でございますので、第六中学校のＰＴＡ会長ということで国領地区に参加したんですが、卒業とともにお役御免になったんですね。地区協議会のコンセプトとしては、その地区に在住しているということですが、私の意識の中では、やはり、子どもは国領地域で育っているわけだから、野川で線引きをせずに、もうちょっと柔軟性のある対応がとれないのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎福島　協働推進課長補佐　　各地域で、やはり、中学校は小学校区をまたがっておりますし、自治会やほかの団体でも小学校区をまたがっている団体があって、いろいろなところで、そのような御要望、御意見をいただくんですけれども、確かにそのとおりですが、一応、それぞれの小学校区で立ち上げた上で連携をとって活動していただいければいいかと思います。　在住であり、在勤のような方は、２つの場所に入っていただくのも、それぞれの地区協議会を結ぶという形で活動していただけるとありがたいというふうに思っております。　以上です。 ◆丸田　委員　　それは全然構わないんですけど、実は、担当の方にうちは菊野台なんですけど、卒業したらどうなんですかといったら、外れますとさっぱりと言われたので、だめだと思っていました。　以上です。ありがとうございました。 ○井樋　委員長　　内藤委員、どうぞ。 ◆内藤　委員　　そこのところにちょっと関連させていただきまして、地区協のところなんですけれども、７地区できているうちの中で活動の拠点といいますか、それを持っていない地区が多分あると思うんですけれども、それらに対する整備とか、場所の確保というものについて、どのような形で持っているかということが一点と、先ほど丸田さんが聞きましたけれども、目標24年度に20地区という話なんですけれども、そのときに、市のほうとして各地区にどのような地区協というか、視点を持ってつくり出していくかという、これはお持ちなのかどうかというふうに思っています。内容的に言いますと、多分、７地区の中でも活動の内容というのはほとんど違ってきていると思うんですね。たまたま私の上ノ原地区でいけば、防災のことをやったり、美化運動をやってみたり、防犯パトロールをやってみたりと、このような形で活動しているところもあれば、そうじゃなくて、花いっぱい運動みたいなのをやっているところもあると。そういうようなところで、市としてどのような視点を、最低限というか、これをもって各地区にお願いできるのかという物の見方といいますか、それはお持ちなのか、この２つをお願いします。 ○井樋　委員長　　福島課長補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　最初の活動の拠点でございますけれども、例えば、その地域で会議をなさるとかというときの場所、今、活動していらっしゃるところでも苦心しながらやっていらっしゃるところもございます。けれども、各地域福祉センターをお使いいただいたり、ふれあいの家を使っていただいたり、あと、あくろすのはばたきを使っていらっしゃるところもございます。学校開放の部屋を使っているというようなところもあって、地域にそのような場所があって、使い勝手がいろいろ御不自由なところもあるかと思うんですけれども、使っていただく中で、こちらに御要望いただけたらというふうに考えております。　あと、もう一点、全体に地区協ができていったときの地区協にお願いしたいことは、それぞれの地域に合わせた活動をしてくださいということを言っておりまして、ただ、最近様子を見ておりますと、必ずしてくださいとお願いしていることはないんですけれども、広報誌を発行して各地域の団体の連絡調整ですか、どのような活動をしているということを会議で集約したものを地域にお知らせするというような広報誌を発行することと、あと、安全・安心面の防犯パトロール、あるいは防災訓練、このような活動はどの地域でも取り組んでいるので、学校区によって交通問題、いろいろ厳しいところとか、あるいは飛田給のほうだと味の素スタジアムがあるとか、飛行場のこととか、そういうことがない地域であっても、安全・安心面はどの地域でも関心の高いことなので、それに取り組んでいただけるといいなというふうに思っております。　以上です。 ◆内藤　委員　　質問しましたので、要望だけ先に言いますと、実は、上ノ原地区においては、ふれあいの家もないです。地域センターもありません。小学校といえば、上ノ原小学校に空き教室はあるんですけれども、神代中学校も過大校になっている状態。北部公民館はというと、利用度が高くて会議場の場所がない。こういった状況の中で、そうしてくださいと言われてもなかなか厳しいものがあるので、その辺のところは、ぜひ、地区の皆さんの話を聞いていただいて、活動の拠点、これは、多分前々から要望を受けていると思いますので、ぜひ、会議ができる場所の確保ぐらいはお願いできないかという要望だけはさせていただきたいと思います。 ○井樋　委員長　　鈴木委員。 ◆鈴木　委員　　今、課長補佐のほうから、残り13地区についても24年度を目途に何とか立ち上げたいというような話ですけど、その13地区の中で、今、まだ地区協の話が全然出ていないところというのはありますか。 ○井樋　委員長　　福島課長補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　全く地域に働きかけをしていないところはないというふうに。前任者から含めまして、地域に入っていろいろな方たちにお会いしているので、全く入っていないところはないです。 ◆鈴木　委員　　先ほども話がちょっと出たんですが、いろんな状況の中で、小学校地区で立ち上げていくという話ですけど、私は前にもちょっと話したことがあるんですけれども、その小学校地区の中で自治会が４つも５つも６つもあるところがあるのね。そうすると、これを１つにまとめて立ち上げるというのは、いろんな関係で非常に難しい面がかなり出てきているんですよ。例えば、今、私のいる多摩川、これは半分が富士見台小学校地区、半分が布田小地区、何年か前に富士見台小学校地区で集まったときに、集まった方が２人か３人しかいなかったというような状況の話を聞いているんですね。だから、そういうことで非常に難しい面もあるんだけど、本当は何とか立ち上げたい。この中に出ている自治会関係、多分、この自治会というのは、先ほど 414自治会かな、入っている。加入率が 55.46％、これは自治会だけじゃなくて、最終的に関連してくると思うんです。これは自治会連合協議会に入っている数じゃないの、確認したいんだけど、違いますか。大きな自治会、小さな自治会で 414自治会なの。 ○井樋　委員長　　福島補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　 414自治会は、大きい自治会から小さい自治会まで含めて、１つずつの単位自治会の数でございます。 ◆鈴木　委員　　わかりました。その中で、いずれにしても、地区協議会をつくるには、やはり、自治会の協力もかなりなきゃできない。だから、そんな中で、これと連動して、調布市に今あるのは自治会連合会というのがありますよね。この自治会連合協議会は、この中でどこに出てくるんだろう。ここじゃないの。 ◎福島　協働推進課長補佐　　 135ページの自治会業務費の中の行政協力謝礼というところで、自治会業務費のところで自治会連合協議会のほうが入っております。 ◆鈴木　委員　　わかりました。そうすると、いずれにしても、地区協議会をつくるためには、とにかく行政だけでなくて、自治会の皆さんの協力を得なければいけない。特に自治会連合協議会の皆さんの協力も得なければいけない。例えば、自治会連合協議会、これは去年、中畑さんを呼んで協議会を開きましたよね。皆さん、一生懸命やっているのはわかるんだけど、去年、たしか自治会連合協議会、中畑さんがやったときに、かなりの金額の赤字が出ているはずなんだよね。それも役員さんが自分たちでかなり負担しているらしいの。だから、こういうものもきちんと把握しながら、行政のほうで後ろから盛り上げてあげるような格好をとっていかないとなかなか難しいと思うんだけど、赤字が出ていること、行政のほうで知っていますか。 ◎福島　協働推進課長補佐　　存じております。 ◆鈴木　委員　　そうすると、その状況も知っていますね。どういう方たちがどういうふうにしたと。今、自治会連合協議会がかなり協力やっていますけども、これもある方がかなり私財を投入してやっているから動いているようなものだと私は判断しているわけね。だから、それじゃやはりうまくないんで、行政がもう少しきちんとてこ入れしていくような方向をとってもらいたいんだけれども、それについて考え方があれば聞かせてもらいたい。 ◎福島　協働推進課長補佐　　現在、月に一度ほど自治連協さんのほうと打ち合わせを持たせていただいておりますので、その中で協議していきたいというふうに思っております。 ◆鈴木　委員　　それでは、これは要望しておきます。そういう自治会連合協議会、自治会もそうですけれども、個人的なものを投入してやっていくことのないように、できるだけ行政のほうで何とか協力するように、そうでないと長続きしませんので、ひとつよろしくお願いします。それだけ要望しておきます。 ○井樋　委員長　　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　これから高齢化社会に向かって、ひとり暮らしのお年寄りの方とかがふえてきて、その見守りとか、声がけとか、そういうことで地域の力がどんどん必要になってくると思うんですね。自治会がだんだん減る傾向にあるということなんですけれども、それにかえて地区協議会というものもできてきているということで、地域を何とか活性化されようとしてやられているというのはわかるんですが、主にそういう高齢者の方の見守りとか、災害時の把握とか、そういうことはどちらのほうを主体としてやられていこうとしているんでしょうか。 ○井樋　委員長　　福島補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　高齢者の方の見守り、災害時の弱者の方の救援というようなことは、福祉のほうと連絡をとりながら、各自治会さん、あるいは地区協議会の方たちもすごく気になさっているところで、何か起きたときには、実際、顔を知っている、例えば足の悪いおじいちゃんが昼間は一人でいるんだとかというのを知るために、地域を歩いて、自分たちの手で情報を集めたいというようなことをおっしゃっているのを聞いておりますので、そのあたりも何らかの形で支援していけたらいいなというふうに考えております。　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　　福祉の所轄のほうとも連携をとっていただいて、そういうひとり暮らしのお年寄りのマップづくりが各自治体のほうでも進んでいると聞きましたが、そのような働きかけも、ぜひしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○井樋　委員長　　福山委員。 ◆福山　委員　　関連してなんですが、今、地区協議会の話ですとか、ふれあいの家とか自治会のこととか、いろいろ御意見が出たんですが、私は、やはり、コミュニティーをしっかり醸成していくということがすごく大事な時期というか、今、本当にそれが大切になってきていると思うんですね。地区協議会にしても、やはり、核になるのは自治会であろうと思うんです。自治会の加入率が５割強ということで、あと４割強の方たちが自治会に加入しないというのは、自治会を結成していないというのもあると思うんですが、特徴的にはどういうところで自治会の結成ができないのか、そのあたりはつかんでいらっしゃいますか。 ○井樋　委員長　　福島補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　詳しい調査をしているわけではないんですが、やはり、マンションができていること、それから、若いひとり暮らしの方は自治会に入られないというようなこともありまして、世帯数としてはふえているけれども、入る方が減っているという状況だと思います。 ◆福山　委員　　そういうことだと思うんですが、最大の努力をして、このように自治会や地区協議会も頑張って推進していただいているわけですが、先ほど内藤委員のほうからお話がありましたけども、要するに、そういったコミュニティーを醸成していくためには、拠点というのはすごく大事なんですよね。市内全域を見ると、その拠点がない、いわゆる空白地域というのがあります。例えば、ふれあいの家は14ありますけれども、国領にはふれあいの家が４つあって、染地地域はゼロ、小島地域にもない、上ノ原にもないということでしょうから、このあたりのバランスについては、これから多機能を有したふれあいの家というのが計画されておりますので、これについては期待をしているところなんですね。これは、ぜひとも推進していただきたいということと、地域センターにしても、今はもう本当に高齢者の方ですとか、交流の場としては非常に有効に使われているということで、今、いろんな御意見が出ましたけども、ぜひ、本当に拠点の大切さというか、もちろん、ふれあいの家も……自治会館というのも幾つかあると思うんですけれども、これは非常に難しいと思っているんですけれども、それにかわる、本当に皆さんが自由に地域で使える、自治会が管理をするというようなふれあいの家などは非常に有効ですので、これについてもぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。　加入していない方たちが、やはり、一番心配なわけですよね。いざ有事のときに一番心配なのはそういう方たちなので、こういう人たちをどうやって補完していくのかというところにも目を配っていただきたいというように要望しておきます。それについて何かお考えがあれば聞かせてください。 ◎福島　協働推進課長補佐　　地域に入りますと、庁内の連携ということを非常に言われます。こちらでも痛感しておりまして、福祉部門、あるいは防災部門、そのほか社会教育の部門などとも連携しながら進めていきたいと考えております。 ◆福山　委員　　福祉の福島さんということで、よろしくお願いいたします。これは余談ですが、ぜひ、細かいところにも気を配っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で結構です。 ○井樋　委員長　　大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　自治会に関連してなんですが、53.3％の加入率というのは、調布市内の全世帯数に対して自治会に入っている５万 5,462世帯が53.3％だと思うんですけども、私が聞きたいのは、 414自治会がそれぞれの自治会のエリアの中の世帯数の中の加入率は何％かと。わかりますね。 414それぞれの自治会のエリアでの加入率というのは把握していますか。 ○井樋　委員長　　福島課長補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　把握しておりません。 ◆大須賀　委員　　どうしてかというと、今まで議論されているのは、どうやって自治会の加入率を高めるかという話ですよね。高めるかということは、現状がどうなのか、それがわからないとなかなか戦略も立てにくいですよね。そこで、物理的な限界がどこまであるかわかりませんけれども、ある程度わかるようでしたら、やはり、自治会によっては７割くらいかもしれないし、２割くらいかもしれないし、大ざっぱでもいいから、その辺も把握しておかないと、行政が実態何もわからないけど応援するよというのはなかなか難しいですよね。地域の事情によっても、自治会というのはまさしく地域性も出てきますので、どこをどう応援したら、その地域の自治会の加入率が高まるかなと。やはり、行政がそこまでやってあげるためには実態把握も必要だと思いますので、それはそれでしっかりやっていただきたいと思います。これは要望です。　それから、先ほどのやりとりの中で、災害時の要支援者情報を自治会にも提供すると……そういう話はしなかったっけ。やりとりの中でありませんでした。私が勘違いしていましたけど、結局、災害時要支援者情報というのが今回も前回も一般質問でありましたけど、言われています。一応、国の方針では、本人の承諾がなければだめといっていたのが、承諾がなくともいいという方向に変わりましたよね。それを受けて、要支援者情報をどうするか、だれに渡すのか、例えば民生委員さん、自治会、自治防災組織、消防団、幾つか組織がありますけども、もちろん限られた方ですよ。自治会だからといって全自治会に渡せるわけないですから、自治会の役員さんですよね。会長もしくは副会長、限られた人。その辺については、どのようにお考えになっていますでしょうか。自治会に限ってですけど、災害時の要支援者情報と自治会との関連です。 ◎福島　協働推進課長補佐　　今、福祉部門で掌握している情報を、そのままいただくというのは研究してみないと難しいかと思うんですけれども、先ほど申し上げたことと自治会の方々が考えていらっしゃるのは、自分たちの手でそれを集めるということを考えている。今、市で持っているひとり暮らしの高齢者とか、あるいは要支援者の情報というのは、ひとり暮らしの高齢者の場合ですと民生委員さんが全員を回って把握しているという情報ですけれども、それを逆に自治会で自分のエリアのところをそれぞれ分担して調べて持っていこうという考えで動いているところがあるということなので、そのあたりを支援していくのと、あわせて、福祉の情報をどのように自治会と共有できるのかできないのかも含めて研究したいと思っています。 ◆大須賀　委員　

　それについては、積極的に福祉、防災、それから、ここで言うと自治会ですよね。かなり連携してやっていってほしいんですね。今、民生委員さんの話が出ましたけど、ひとり暮らし高齢者のところには民生委員さんが確かに訪問しています。災害時はどうするかという話で、例えば民生委員さんが行くときに、助けてくれなくていいよ、おれはもう一人なんだからという高齢者の方もいて、なかなか難しいんですよね。そのときに、情報なんか提供しないよ、個人情報なんだからという人もいるんです。かといって、例えば、そう言っている方が、地震が来たときに家がつぶれて下敷きになっちゃったと。助けなくてもいいかというと、当然、助けますよね。助けるためには、本人が嫌がっていても情報が必要なんですよ。そういう意味では、本人の確認が要らない、自治会の人のわかっている情報で、自分たちでその情報を把握していけば要らない。それはそれでいい方法だと思うんですよ。　そこで、災害はいつやってくるかわからないので、福祉と防災とそれぞれの所管、この委員会で担当しているそれぞれの課の災害時の要支援者情報というのは積極的にやっていらっしゃるようですので、できるだけスピードアップして、連携して取り組んでいっていただきたいと思うんですが、そのためには肝心の部長さんが連携してやっていかないと、現場の課長さんたちも大変だと思うんです。部長さんの決意はいかがでしょうか。 ○井樋　委員長　　増沢部長。 ◎増沢　生活文化部長　　自治会ですとか、地区協議会は特に市の施策として進めておりまして、こうした組織がそれぞれ地域の課題に取り組む場合には、行政組織、非常に横断的なテーマになってまいりますので、そこは十分連携をとりながら進めていきたいと考えております。 ◆大須賀　委員　　結構です。 ○井樋　委員長　　ほかに。どうぞ、内藤委員。 ◆内藤　委員　　今ので１つ関連して。大須賀さんの言われているのは、もちろんそのとおりで、連携していただきたいと思うんですけれども、今問題になっている個人情報保護条例の問題がありますので、その辺も慎重に研究していただいて、個人情報保護条例は当然、改正していただかなければならないと、これまた議会にもかかわってくると思いますので、それを含めて慎重なる研究をしていただきたい。これは私の要望ですので、お願いします。 ○井樋　委員長　　要望ですね。ほかにございませんか。どうぞ、丸田委員。 ◆丸田　委員　　済みません。自治会に関してなんですけども、この 414自治会というのは、自治会連合会みたいなところに加入しているところというふうに（「違う」と呼ぶ者あり）、加入していなくても全部というと、例えば新しくマンションができて、マンションはマンション独自の自治会というのがあるんですけども、それが結構随時いろいろできているんですけど、その新しいのまで全部含めて 414というふうに把握してもよろしいですか。 ○井樋　委員長　　　福島補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　そのとおりです。 ◆丸田　委員　　ありがとうございました。うちの自治会の場合は、賃貸のアパートの場合、自治会には強制加入していなくて、アパートに関してはほとんどゼロ％という状況なんですね。今後、それを自治会に加入していけるかどうかというと、非常に難しいです。自治会の規定の中に貸し家の場合は半額とか、いろんな規定をしていても、抜けてしまうということもありますので、やはり、 100％加入というのは、まず無理じゃないかなと思うんですが、その辺のバランスのとり方というのが今後の課題になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○井樋　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　では、済みません。ちょっと交代します。 ○大須賀　副委員長　　井樋委員。 ◆井樋　委員　　地区協議会のことなんですけれども、簡潔にいきますが、非常に悩みの種になっているのがマンション住民との接触というのがなかなか持てないんですよね。いろんなイベントをやるたびに、もちろん呼びかけるんですけれども出てこないし、大体、自治会があるのかどうかもよくわからないみたいな。ただ、やはり、そこは子育て世代も多いですから、いろんな課題を考えたときに、ぜひとも結びついていきたいなという思いが非常にあるんですよね。　そこで、そういうことに対する行政のほうからの手助けというんですか、例えば今、住民が非常にばらばらにされている中で、みんな警戒心をお互い持っていますから、例えば地区協議会として、そのマンションの自治会とか管理組合とか、いろいろこういうことがあるから出てきてほしいと申し入れるときに、行政がそこで一緒に名前を出してくれるとか、仲立ちしてくれるとか、あるいはビラ入れ禁止みたいなマンションも多いじゃないですか。ああいうところにニュースを配ったら逮捕されるんだろうかとか思っちゃうわけですよね。最近、実際に引っ張られたりしますからね。違法行為は監視カメラで録画していますとか、物々しい張り紙がしてあって、あれを見ていると本当に嫌になりますけれども。そういうところにも、行政のほうから正面から申し入れて、行政のほうから、例えば地区協のニュースを配りますから入れさせてくれということを一緒に申し入れてくれるとか、何かそういう手助けができないでしょうか。質問です。 ○大須賀　副委員長　　福島課長補佐。 ◎福島　協働推進課長補佐　　調布市と一緒にやっている、あるいは何か行事をするときの中に調布市と一緒に入れて、後援調布市とか、場合によっては設立までですと、協働推進課の電話番号なども入れながらチラシを配っていましたので、そのあたり、御相談させていただきたいというふうに思います。 ◆井樋　委員　　わかりました。いろいろやっても、この部分は非常に難しいですね。ただ、うちの地域なんかは本当にマンションがふえていますので、これはほうっておくわけにもいかないし、非常に大きな課題なんですよね。地区協議会というのは、もともと個別の課題で何をやるとか、イベントをやるということ自体が目的というよりも、もともとがコミュニティーの推進ということで始めた事業なんで、ぜひ、その辺の援助をお願いしたいと思います。難しいことでございますけれども、よろしくお願いします。これは要望です。 ○大須賀　副委員長　　交代します。 ○井樋　委員長　　休憩を入れたいと思います。どうしましょうか。ちょうど今３時ちょっと過ぎたくらいだから、20分再開でよろしいですか。では、お願いします。　では、暫時休憩いたします。　　　午後３時１分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時23分　開議　 ○井樋　委員長　　定刻になりましたので、再開してまいります。　はい、宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　　先ほど地域福祉センターのトイレにつきまして答弁をさせていただいた中で、洋式トイレにつきまして、男子トイレに、まだ地域福祉センターに設置がないという回答をさせていただきましたが、申しわけございません。西部地域福祉センターにつきましても、本年３月に洋式トイレを新規に設置しておりまして、地域福祉センターすべての館において男子、女子ともに洋式トイレが設置されておりますので、訂正させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　わかりました。　それでは、続きをやっていきます。 135まで終わったんですね。では、次に 136、 137ページです。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　では、次に行きます。 138、 139ページです。ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　　先ほどちょっとフライングしてしまいまして済みません。多賀荘のことなんですが、去年の３月31日で廃止になったということですが、まだこのぐらいの維持費がかかるということで、これから先の多賀荘の扱いに関してはどのような計画でいらっしゃるんでしょうか。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　　多賀荘につきましては、３月31日をもって廃止をし、その後、行政財産の用途変更をして、今は普通財産に変わり、総務部管財課のほうで管理しております。昨年度につきましては、移行期間ということもありましたので、先ほど申しましたとおり、架設工事等、あるいは境界確定の測量を行うための費用を執行したものでございます。　今後につきましても、現在、処分の方針は出ているんですが、具体的な処分の方法、更地にしてからの処分になるのか、その処分の方法、あり方について、現在、管財課のほうで検討しているというふうに伺っております。ただいまのところは調整中というふうに伺っております。　なお、費用につきましては、19年度以降はそういった関係もございますので、管財課のほうで経費を見積もっているという形になっております。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　今、ここは無人で、管理の方はいらっしゃらないということですね。 ◎宇津木　協働推進課長　　ただいまは機械警備をさせていただいております。　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　　わかりました。 ○井樋　委員長　　ほかに。大須賀委員。 ◆大須賀　委員　　木島平山荘についてなんですが、保養施設としては廃止する方向で木島平村と協議を行っているというお話を伺いました。木島平村側の基本的なお考えは、どのようなことをおっしゃっているんでしょうか。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　昨年、旧政策室を中心に、現在は政策企画課になりますが、木島平村と調整をし、今後の保養所としてのあり方について協議を続けてきたところでございます。木島平村の考え方としては、やはり、姉妹都市交流のシンボルとして考えているということもありまして、やはり、山荘の廃止、取り壊しというんでしょうか、除却については存続を希望されているというところが率直な御意見ではないかと思います。やはり、山荘がなくなってしまうと姉妹都市交流自体がなかなか難しい面を帯びるのではないか、希薄になってしまうのではないかという懸念をされている面もあるかとは思います。　また、本年２月に新たに村長様も就任されておりますので、そういった新しい村長様の思い入れもあるのかとは思っております。そういった点も含めて、木島平村は、できれば新たな交流拠点施設のような形で山荘が活用できないか、もしくは、３年後になるんですが、姉妹都市交流25周年を迎えるということもありますので、そういった機会もありますので、その辺も含めて、山荘については調布市も含めて……今現在、文化振興課も含めて交流のあり方を今後新しい形で、保養施設としては使わないにしても、それ以外の方法での交流の活性化ができないかということを含めて、早急に検討してまいりたいと思います。できるだけ早く新しい方向性については御提示できるような形ができればと考えております。　以上でございます。 ◆大須賀　委員　　確認したいんですが、木島平山荘の年間の赤字額約 5,000万と記憶しているんですが、金額を確認させてください。 ◎宇津木　協働推進課長　　18年度につきましては、歳出超過額が 4,000万円余となっております。 ◆大須賀　委員　　年間 4,000万の赤字ということですよね。今お話があったように、木島平山荘は２つの機能があると思っています。１つはシンボル機能、もう１つは宿泊機能。宿泊機能については、姉妹都市になった当初は、調布市民が木島平村に行ったときに宿泊施設がない、もちろん、だからつくられたわけですよね。それはとても意味がありました。ところが、今は木島平観光……正式な名前は忘れましたけども、木島平村がつくった三セクが２つのホテルを持っていますよね。調布市民が泊まるときには、その２つのホテルに泊まればいいわけですから、宿泊機能はもういいかなというところで、おっしゃったようにシンボル機能はどうするかというところですね。ただ、私の意見ですけれども、シンボル機能のために年間 4,000万円の赤字というのは、とても今の御時世は耐えられない。この後、教育関係で決算が入ってきますけれども、私はもっと教育にお金を使うべきだと思っていますので、例えば、この 4,000万円は非常にもったいない、考えられない。一年でも早くこの 4,000万円の赤字はなくしてほしいんですね。かといって、シンボル機能までなくせとは言っていませんから、木島平山荘のまま、もしくはあそこの土地、もしくはそれ以外のところ、どこかにシンボル的機能はあっていいと思いますけれども、この年間 4,000万円が毎年── 4,000万円が 5,000万円になるかもしれませんね。 4,000万円以上──赤字で出続けることだけは、一年でも早くやめていただきたいことを強く要望するんですけれども、部長さんのお考えはいかがでしょうか。 ○井樋　委員長　　増沢部長。 ◎増沢　生活文化部長　　基本的には、山荘の廃止という調布市の考えをもって協議をしております。村にもいろいろな考えですとか思いがありまして、今、少し具体的な提案をしていただく中で協議をしておりますので、今しばらく協議の行方を見守っていただきたいというふうに思います。 ◆大須賀　委員　　　結論ですけれども、やはり、 4,000万円というのは申し上げたように見守る金額じゃないと思うんですよね。 400万円というんなら、もうちょっと見守ろうという話になるけれども、一年間で 4,000万円ですよ。とても見守れる金額じゃないということをはっきり申し上げたいので、できればというか、ことしじゅうに結論を出してもらいたいんです。そこは意見にしておきますけど、強く申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○井樋　委員長　　はい、鈴木委員。 ◆鈴木　委員　

　関連して木島平の姉妹都市交流という中で、９月１日、毎日新聞にこういう記事が出ているんですよね。これは農漁村体験。農林水産省、文部科学省、総務省の３省が31日、すべての小学生が農山村、漁村で長期宿泊体験をすることを目指し、子どもたちの農山漁村交流プロジェクトを始めると。何年か後には、全国の全部の学校でこれをするというような話が出ているわけね。だから、これについて大いにこういうものも生かしながら、今の大須賀委員の話の年間で 4,000万から 5,000万の赤字が出ている。この赤字についても、片や姉妹都市という交流事業があるわけだから、これが簡単に赤字だけで……当然、山荘をやめれば交流事業も衰退していってしまうと思う。だから、それを衰退させないためにも、少なくともいち早くこういうものに名乗りを上げさせながら、うちのほうもこういうあれはしているんだというようなことの中で話を進めながら、赤字の幅をできるだけ食いとめながら、何かあるときには当然、木島のお世話にならなきゃいけない。また、向こうに何かあるときは、こちらが面倒を見なきゃいけない面もありますので、ただ赤字が大きいからやめるというんじゃなくて、そこを徹底的に、いろんなものを検討しながら、いろんなものも背負いながら、お互い協力しながら、末長く姉妹交流を続けるのが姉妹都市という関係だろうと思うんで、その点、よく把握していってもらいたいと思います。あとで教育のほうでやろうかなと思ったんだけど、こういうあれがあるということを……ここでやれば教育のところではしませんので、ぜひひとつ教育のほうも、小林部長、これを頭によく入れておいて、ひとつ頼みますね、何かそっぽを向いているようだけど。ぜひ、ひとつよろしく頼みます。そういうことで、要望だけにしておきます。 ○井樋　委員長　　福山委員。 ◆福山　委員　　私も関連してなんですが、木島平、姉妹都市交流でとてもいい関係が続いておりまして、今回の台風９号のときにも、三鷹市と木島平のほうで、もし何かあれば受け入れますというふうな、とてもうれしいお言葉をいただいたということで市長もとても喜んでいらっしゃいました。　そういった意味では、いざというとき、そういった交流というのは非常に大事なことだというふうに私は思いますので、これは本当に温めていったほうがいいと思っています。ただ、残念ながら、この山荘の使用数を見ても非常に厳しい状況だし、赤字が出ているということについては、大須賀委員のほうからもおっしゃいましたように、シンボルとして何かを残せるような方向で頑張っていただきたいと思います。　また、活用の仕方については、鈴木さんが今おっしゃったようなことも考慮しながら、何とか木島平との交流は続けていっていただきたいというふうに私も強く要望させていただきます。　以上です。 ○井樋　委員長　　要望ですね。丸田委員。 ◆丸田　委員　　済みません。この稼働率 24.49％、去年の資料を見せていただくと23.7％と微妙ですけれども、１％弱稼働率が上がっているということで、この稼働率がどのくらいまで上がれば赤字ベースから、黒字までにはいかないけれども、少なくともとんとん以上になるというふうに予測されますか。それとも、このまま続けていっても、黒字ベースには乗らない事業でしょうか。その辺をちょっとお尋ねしてよろしいですか。 ○井樋　委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　基本的には宿泊料として 3,900円、そして、 2,100円の食料費をいただいています。その他、リネン等があるんですけれども、１泊 5,500円で泊まれる施設という形で運営させていただいておりますので、宿泊者数がふえればふえるほど、業務委託料に関しては負担が軽減していくと思われます。ただ、どうしても 5,500円、食材費等が 2,100円ですので、そちらの分というのは、宿泊者がふえると、それなりにそちらの経費はかかるようなところもありますので、なかなか利益が出る基準点というのは、そこまでは手元に計測資料がございませんが、やはり、４割、５割ぐらいまで稼働率が上がれは、歳出超過についてはかなりの軽減ができるのではないかと思います。　ただ、一点、維持補修費等が大きくかかってきておりますので、また、28年度には大規模改修も予定されておりますので、施設のほうは、宿泊者数がふえればふえるほど、修繕等、水回り等の関係の劣化も激しくなると思いますので、そういった面では、利用率が上がると赤字が単純に減るかというと、なかなか難しい面はあるかと思っております。　以上です。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。八ヶ岳のように指定管理者という制度で考えるとどうですか。 ◎宇津木　協働推進課長　　こちらの木島平山荘につきましては、姉妹都市交流という関係がございまして、木島平観光株式会社、第三セクターででき上がった会社ですけれども、こちらにやはり、17年度までは公の施設の管理という形で一括で業務委託させていただいておりました。18年度以降、指定管理に移ることも検討はしてきたわけですが、結果としては管理形態を見直して業務委託という形で、引き続き木島平観光さんに運営を委託しております。こちらにつきましては、従前から村の方々が宿泊施設のほうの運営にもかかわっておりますので、経費的にはかなりお安くなっているのではないかと思います。　また、近くにそういった受託をできるような民間業者さんがいらっしゃらないということもあると思いますし、やはり、姉妹都市交流の関係もございますので、木島平観光様で引き続きお願いをさせていただいているところでございますので、御理解いただければと思います。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　これは、後ほど教育のほうで聞いてみようかなと思ったんですけれども、聞いてしまいますが、子どもたちの移動教室、現在、八ヶ岳へ５年生が行って、６年生は岩井海岸で臨海学校という形だと思います。例えば、今見せていただいて、中学生が行くから、冬ばかりスキーで行くのかと思ったら、夏に結構行っているんですね、この利用数というのは。そうすると、９月とか、６月は梅雨だからどうなるかちょっとわからないんですけれども、そう寒くもなくいい時期に結構あいているので、こういうところに移動教室とかそういうものを、例えば岩井海岸、海もとてもいいと思うんですけれども、海での宿泊授業については結構リスクが高いと思うんですね。海の事故なり、例えば調和小に関しては室内プールですので、日焼けの面で毎年すごく苦労しています。突然外に出て、海で焼いてしまう、よその学校は夏の前に外のプールで焼けていても、調和小の子は室内なので焼けていない。毎年苦労されているんですけれども、海の事故とかそういうものを考えて、ずっと岩井海岸、私が子どものときも岩井海岸だったんですが、30年も40年も同じ授業でずっと岩井海岸にこだわる理由もなく、例えば姉妹都市交流という意味があるのでしたら、６年生はちょっと足を延ばして木島平とか、そういうような考え方で利用するという方向はいかがか、ちょっとお尋ねしたいんですが。 ○井樋　委員長　　山崎室長。 ◎山崎　指導室長　　先ほど鈴木委員さんからもいただきました農山漁村体験と絡めまして、木島平山荘の利用については、今後考えていきたいと思っておりますけれども、ただ、宿泊定員が 100名程度ということで、大きい学校については一学年宿泊することができないという課題もございまして、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆丸田　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○井樋　委員長　　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　では、次に行きます。 140、 141ページ。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　ないですか。では、済みません。ちょっと委員長を交代します。 ○大須賀　副委員長　　交代します。井樋委員。 ◆井樋　委員　　いやしとふれあいの旅事業費なんですけど、多賀荘を廃止して木島平山荘も廃止して、その代替措置としてのこれですから、まだ余り知られていないのかなという感じがしたんですけれども、廃止に至るいろいろな議論を見ていましても、決まった人、ごく限られた人だけで宿泊施設を使っていたという経過があって、それだったらいろんな人に、もっと幅広く一定の援助ができる方向に切りかえたという趣旨だろうというふうに私は受けとめているんですが、今後、多くの市民の方に利用していただくために、どういうふうにこれから取り組みを強化されようとしているのか、できるだけ具体的にお聞きしたいなと思うんですが。 ○大須賀　副委員長　　宇津木課長。 ◎宇津木　協働推進課長　　いやしとふれあいの旅の事業実績については、昨年は１年目ということで、助成事業を受けた方は確かに26人という形で、予算に比べると執行率が大変少なかったという事実がございます。こちらの実績につきましては、やはり、随時、河津温泉旅館組合様とも協議を行って、ＰＲも含めてですが、どうしたら調布の市民の方に御利用していただけるものか、協力はしたいというお話はいただいております。そういった中で、私たちも毎月市報の20日号に木島平といやしとふれあいの旅の広報はさせていただいています。また、ケーブルテレビでも広報はさせていただいていますので、こういったものをもう少し活用して、河津温泉旅館組合さん自体もケーブルテレビ等で宣伝ができればなんてお話もされていましたので、エフエムを利用するとか、そういったところの広報費用も捻出したいというようなこともおっしゃっていましたので、そういったＰＲ活動は今後もお互いに話し合いを進めながら、より市民の方に周知ができるような形をとりたいと思っております。　また、現在、多賀荘を複数回利用していた方を中心にアンケート調査を行いまして、今、集計をしております。こちらは多賀荘を何度も利用していた方ですが、そういった方々、数値的には 230名ほど調査して、今、 160名ほど回答が来ているんですが、５名ほどぐらいしか河津温泉にはまだ行かれていないといった結果が出ておりまして、それを見ても、御高齢の方がかなり多賀荘を利用されていたという結果もございまして、距離的な問題、経費的な問題、時間的な問題もあるのかと思います。そういったものがアンケート調査の中でも少し抜粋的には出てきておりますので、そういった方々の意見も踏まえて、また、一般市民の若い方々の意見も踏まえて、また、他市の助成事業等も勘案しながら、こちらのいやしとふれあいの旅事業は２年目になりますが、今後、内容も含めて充実させていければと考えております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　私も妙案があるわけではないので、お話のような方向で努力をしてもらうしかないのかなというふうに思いましたけど、確かに遠いといえば遠いですかね。あそこは天城峠を行くか、海岸線を行くかというところですよね。わかりました。せっかくの事業ですから、努力してください。　以上です。 ○大須賀　副委員長　　交代します。 ○井樋　委員長　　それでは、次に 142ページ、 143ページ。あくろすですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、次に 144、 145ページです。ございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　続いて、 146、 147ページ。ないですか。私はあります。ちょっとかわってください。 ○大須賀　副委員長　　交代します。井樋委員。 ◆井樋　委員　　グリーンホール、たづくり両方にかかわることなんですけれども、１つは、芸術家の育成という点で、これは前に月刊社会教育という本にピアニストの中村紘子さんという方が一文寄せていまして、その中で言っていたのが、日本には若い非常に優秀な芸術家の卵というか、そういう人たちがいるんだけれども、その人たちが公演を行おうとすると、なかなか適当な場所がない。やはり、有名人じゃないとチケットが売れませんから、そういう公演がなかなかできないというんですよね。だから、そういう人たちに年に一回無料で招待して、演奏を聞かせてあげられるような場を設けたら、本当にプラスになるんじゃないかと。やはり、舞台芸術というのは、目や耳にさらされることによって磨かれていくものだから、そういう場を与えてやってほしいというのがあったんですよね。非常に大事なことだと思ったんですけれども、そういう角度から見て、グリーンホールや文化会館の事業──これは財団の事業ということになるんですかね──のほうで何か考えていることとかありましたらお聞きしたいと思うんですが。 ○大須賀　副委員長　　はい、吉田課長補佐。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　現在、財団のほうで各種いろいろと市内在住の新しい音楽家を育成するための事業を行っております。そういった方々のコンサート等も実際に行われております。あと、たづくりの１階のエントランスステージを使いまして、ことしに入りましたけれども、先日、将来、有望なピアニストになるであろう森下さんというピアニストがいらっしゃるんですけれども、その方のコンサートを無料で皆さんに聞いていただくという企画も実際行っております。今後もそれは続けていく事業として予定されております。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　調布には、桐朋学園のようなところもありますし、そういう人材を地域で生かしていくという意味でも、さっき言った芸術家の育成という意味でもとても大事なことだと思いますので、これは、ぜひ、大いに力を入れて、また、事業としては一層拡充していただきたいなということを要望として申し上げておきます。　あと、もう一点、これは経費の節約の問題なんですが、こういう大きい施設の冷暖房で使う循環水に界面活性剤をまぜることによって、水を流すときの抵抗が非常に少なくなって、結果的に電気代の節約になると。これは、かなり大幅な節約になるというのを記事で読んだんですけれども、こういうことって調べているでしょうか。 ◎吉田　文化振興課長補佐　　今、おっしゃられた界面活性剤を使ってというのは具体的には伺っておりませんけれども、ＥＳＣＯ事業ということで昨年度から施設の光熱水費の見直しをかなり図りまして減額になっております。後日、確認いたしまして界面活性剤のことは御報告いたしたいと思います。　以上でございます。 ◆井樋　委員　　結構です。 ○大須賀　副委員長　　交代します。 ○井樋　委員長　　それでは、ないですね。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　続いて、 148、 149。いいですか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○井樋　委員長　　それでは、生活文化部の総務費までの質疑を打ち切ります。　説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後３時58分　開議 ○井樋　委員長　　それでは、再開いたします。　続いて、生活文化部の労働費以降の説明を求めます。はい、豊田課長。 ◎豊田　産業振興課長　　それでは、御説明いたします。 272、 273ページをお願いいたします。

　款25「労働費」、項５「労働諸費」、目５「労働諸費」でありますが、備考欄の項目に従いまして主なものを御説明申し上げます。　まず、初めに職員人件費につきましては職員６人分の給与、諸手当等でございます。　続きまして、産業振興室の労政事務費でございますが、各メーデー実行委員会への補助金と諸経費でございます。　次に、勤労者福祉費でございます。市内の中小企業の事業主や従業員が加入している調布市勤労者互助会に対する補助金と、退職金制度がない中小企業に対し共済制度加入促進を図るための補助金を支出したものでございます。　続きまして、 274、 275ページをお願いいたします。　勤労福祉費の続きでございますが、利用者の負担を軽減するための勤労者の生活資金融資に伴う利子補給に要した経費でございます。　次の雇用対策費は、調布国領しごと情報広場の管理業務委託料と55歳以上65歳未満の高齢者の雇用をした事業主及び障害者を雇用している事業主に支給した補助金でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　はい、富沢副参事。 ◎富沢　農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱　　続きまして、ページ 276、 277をお願いいたします。　農業委員会事務局並びに産業振興室、現農政課所管分について御説明いたします。　款30「農業費」の支出済額は１億44万 8,742円で、予算現額１億 756万 5,000円に対する執行率は93.4％となっております。　それでは、項５「農業費」、目５「農業委員会費」につきまして右側備考欄をお願いいたします。　◎農業委員会運営費でございます。農地法に基づく第３、第４、第５条の届け出及び農地の肥培管理、農業、地域に根差した農政活動に対処されています20人の農業委員会委員の報酬として 1,102万 2,000円、それに農業委員会を補助する31人分の農業委員会補助員報酬として 297万 6,000円を執行いたしたものでございます。　各種負担金は、東京都農業会議並びに北多摩地区農業委員会連合会に対する負担金でございまして、農政活動に対する研修会等に要する経費でございます。　次の諸経費は、年12回開催の役員会総会、勉強会、農地の現地調査等、農業委員会の運営等に要する経費でございます。　続きまして、目10「農業総務費」でございます。　この農業総務費は、一般職人件費に要した経費でございます。職員６人の給与と各種諸手当、時間外勤務手当、職員共済組合負担金に要した経費でございます。　続きまして、目15「農業振興費」でございます。　◎農業振興対策費、次の 278、 279ページをお願いします。右側備考欄に沿いまして御説明いたします。　主な支出済額は、損害認定会委員報酬として５万 6,400円、農作物等の損害が災害によるものかどうかを認定するために開催する委員報酬でございます。　次の農業用水路しゅんせつ事業補助金として７つの水利組合へ23万 2,600円、これは、市内の水稲栽培に必要とされる農業用水を確保するため農業用水路のしゅんせつ作業を実施した水利組合に対し助成したものでございます。　次のブランド化推進事業費として77万円等でございます。市民が農産物の直売所に足を運ぶ機会がふえるように、農産物直売所をエリアごとに地図上67ヵ所を明記した調布とれたて農産物直売マップを 5,000部作成し、市民に無料で配布いたしたものでございます。　次の◎都市農業確立対策費 1,067万 4,276円で、主な事業といたしましては、市民農園事業費として市民農園を通して土に親しみ、健全な余暇を過ごし、農業に対する理解を深めることを目的に13の市民農園の管理に要する指導委託料でございます。　次の学童農園事業費は、多摩川小学校、布田小学校、富士見台小学校、第一小学校の米づくり、それから、第三小学校のジャガイモ、サツマイモの農園に対する指導として苗づくり、作付から収穫までに要する経費でございます。　次の農業まつり運営費は、平成18年11月18日、19日、調布市役所前庭等で行い、農産物品評会に市内産農畜産物 579点が出品され、野菜の飾りつけによる宝船の展示、野菜当てクイズ、農業何でも相談等の事業を実施し、調布の農業のＰＲに努めたものでございます。　次の市内産野菜直売事業補助金は、市内産野菜直売事業をＪＡマインズ調布地区と神代地区に市民に安全で安心な野菜の供給事業に助成しております。　次の観光農園事業補助金は、ブドウ園を経営されている７軒の農家の観光農園ＰＲ用の看板設置費用及び梱包箱作成費用を助成しております。　次の農業体験ファーム施設整備費は、生産緑地の保全と活用を図りながら、農家の指導を受けて野菜づくりが体験できもので、国領町と深大寺東町２ヵ所を開設中ですが、新たに飛田給地区に30区画で開設するために物置、簡易トイレ、給排水設備、ベンチ、農機具等の設置に要した３分の２、 233万 4,000円を助成したものでございます。　次の農業体験ファーム管理運営費は、３つの農業体験ファーム、総区画数92区画の管理、指導に対する助成でございます。　次の◎農業後継者育成対策事業費ですが、新たに就農された２名の農業後継者への奨励に要した経費でございます。　次の◎有機農業推進事業費は、環境に優しい有機肥料を利用し、環境保全と市民に安全で安心な農産物の生産のために野菜を直売している農家91戸に有機肥料等を提供いたしたものでございます。　次の◎魅力ある都市農業育成対策事業費は、意欲ある農業者を育成するため、各種事業に対して、その事業の一部を助成することにより、都市農業の育成、発展に寄与する事業であります。今回は、市内産農家に対する環境保全を重視した多面的機能を確保するため、牛を飼っている農家の搾乳機、自動給餌器の導入に要した経費の助成でございます。　次に目20「畜産費」ですが、畜産農家の防虫、防臭用の薬剤購入に要した経費と牛の各種検査に要した経費でございます。　次の食肉処理運営協議会負担金は、畜産農家が所在する市町村で構成している協議会への負担金でございます。 ○井樋　委員長　　はい、豊田課長。 ◎豊田　産業振興課長　　それでは、 282、 283ページをお願いいたします。款35「商工費」、項５「商工費」でございます。　初めに、目５「商工総務費」でございますが、職員８人分の給与及び諸手当等でございます。　次の商工管理事務費は、中小企業事業資金融資あっせん業務に使用しておりますパソコンソフトの借上料、保守点検委託料や車両管理などに要した経費であります。　次に、目10「商工業振興費」でございますが、映画産業振興事業費は、市内の映画関係会社の御協力のもと、日本映画産業のあすを担う人材育成のために実施いたしました高校生フィルムコンテストのコンサルタント委託料でございます。　 284、 285ページをお願いいたします。　中小企業事業資金融資事務費は、利用者の経費負担を軽減し、中小企業の経営安定を図ることを目的として実施している融資あっせんにおいて、借り主が東京都信用保証協会に対して支払う保証料の補助及び借り主に対する利子補給でございます。平成17年12月の条例改正により借り主の利便性が向上し、利用件数が増加しております。　次に、商工業助成費でございますが、市内の中小企業事業者に対する経営改善普及事業や、地域総合振興事業を実施しております調布市商工会に対する補助と公衆浴場事業主に対する温水器取りかえ工事１件に対する補助でございます。　続きまして、商業振興費でございますが、これは、商店街等に対しての補助金等でございます。主なものを御説明いたします。　○の３つ目、商店街街路灯等維持費助成事業補助金につきましては、商店街の街路灯の修繕６件や街路灯の電気料金33件の補助を行いました。　次の商店街情報化事業推進費は、商店街のホームページ開設及び運営費補助金として10件の商店会、及び15件の個店に対しまして補助いたしました。　次の地域商店街コミュニティ支援事業補助金は、商店会が行うイベント費用に対する補助で合計24件の補助を行いました。　続きまして、 286、 287ページをお願いいたします。　工業振興費でございます。市内の３つの異業種交流グループに対しまして運営事業費や商品の研究開発に係る事業費等に対する補助を行いました。　次の中心市街地活性化事業費につきましては、旧甲州街道沿いの商店街を対象として連携イベントを行い、活性化のための商店街整備構想を作成した調布市商工会に対する補助を行ったものでございます。　産業振興事業費につきましては、産業振興計画策定におけるコンサルタント委託料と市内従業者が 500人以上の企業に対する雇用促進補助金２件でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　はい、大平課長。 ◎大平　産業振興センター担当課長　　続きまして、目13「産業振興センター費」につきまして御説明いたします。　初めに、産業振興センター運営費でございますが、これは、産業振興センターのホームページの維持管理に係る経費でございます。　次に、産業振興センター事業費でございます。　１つ目のマネージャー報酬でございますが、産業振興センターには創業相談をする中小企業診断士等の資格を持った創業相談員が10名おり、土日、祝日も相談できる体制で毎日２人が交代で勤務しております。マネージャー報酬は、その創業相談員に対する報酬でございます。　３つ飛びまして、産業振興センター事業委託料、アドバイザー事業委託料でございます。創業相談において法律や税金等専門的なことに関する相談を受け、産業振興センターの相談員では答えられない場合、調布市商工会へ委託して専門家を紹介してもらい相談に回答しておりますが、それに係る経費でございます。　続きまして、 288、 289ページをお願いいたします。　◎起業家創業等支援事業費でございます。創業者への支援として、パソコンを使って実践的な経営を学ぶセミナーを２回開催いたしました。そのセミナーに係る経費でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　はい、豊田課長。 ◎豊田　産業振興課長　　続きまして、目15「観光費」でございます。　観光事務費につきましては、職員旅費及び諸経費でございます。　次の観光振興費でございますが、調布市花火大会実施のための調布市花火大会実行委員会の補助金及び調布市観光協会事務運営のための調布市観光協会への補助金でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　はい、富沢副参事。 ◎富沢　農業委員会事務局長兼生活文化部副参事兼農政課長事務取扱　　続きまして、 308、 309ページをお願いいたします。　款40「土木費」、項15「都市計画費」、目５「都市計画総務費」でございます。　生産緑地事務に関しましては、平成19年度からまちづくり推進課から農政課に移管された関係で御説明いたします。 309ページ右側の備考欄をお願いします。　下から５番目の○生産緑地地区等検討調査委託料でございます。これは、生産緑地の保全という観点から緑地機能の保全、オープンスペースの確保など、生産緑地の有する多面的機能の活用を計画的に促進する方法を策定し、計画的な保全、活用するために要した経費でございます。　それから、１つ飛びまして、生産緑地看板移設工事費でございます。これは、生産緑地の看板の移設、新設、撤去に要した経費でございます。　以上でございます。 ○井樋　委員長　　以上で理事者の説明は終わりました。あしたから質疑を始めるということでよろしいですかね（「あしたにしよう」と呼ぶ者あり）。　それでは、本日の審査はこれまでとし、あす10時に委員会を開会いたします。　なお、改めて通知いたしませんので御了解願います。　これにて本日の委員会を散会いたします。　　　午後４時17分　散会...

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調布市議会 2007-09-13 平成１９年 ９月１３日文教委員会−09月13日-01号

調布市議会 2007-09-13
平成１９年　９月１３日文教委員会−09月13日-01号